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発信時間： 2011-05-23 16:24:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

衰退は地震だけのせいではない

与謝野馨経済財政相は19日、今回のマイナス成長の大部分は震災の影響と捉えていると述べた。しかし、関係筋は次のように述べている。「政府と中央銀行は、震災によりマイナス成長になったと強調しているが、実際は、内需動力の不足がその原因である。今年第１四半期、減少したGDPの内、内需の縮小が占める割合は80％を越えていた。これは昨年末の状況と同じであり、マイナス成長は決して地震という１次的な要因によって引き起こされたものではない。」

与謝野馨氏は、電力の供給不足、放射線による風評被害、企業の海外移転が震災後の経済に影響を与える３つの要因だと述べた。日本経済新聞は19日、「地震により工場やデパートの業績はほぼ「半減」した。震災が引き起こした消費者マインドの低下や経済活動の停滞が日本経済にマイナスの影響をおよぼしている」と報じた。

日本が次に直面する深刻な問題は、年内に経済がさらに悪化するか否かである。共同通信社は19日、「専門家によると、日本経済は第２四半期もマイナス成長になる」と報じた。元日銀副総裁の武藤敏郎も、2011年の日本経済は0.4％～0.5％のマイナス成長となると予測した。しかし、与謝野馨氏と一部の政府関係者は、「今回の日本の状況と2008年サブプライムローン危機は全く異なっている。震災復興が経済成長の動力になる」との見方を示している。また、与謝野馨氏は、今年の経済成長率は１％前後になると述べた。

しかしながら、日本の世論は、日本の景気回復を妨げる２つの要因の存在を指摘している。一つは原発事故の解決に少なくとも６～９ヶ月かかること。もう一つは日本政府の求心力の低下である。スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が18日に発表した世界競争力ランキングでは、日本は昨年の33位から50位まで急降下した。世界は、現行の政府が不況から国を救えるかどうかに疑問を抱いている。

経済復興のカギは中国にあり

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