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発信時間： 2011-06-27 11:19:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国際経済交流センターが主催する「第2回グローバル・シンクタンク・サミット」が25日から26日まで北京で開かれた。「グローバル経済ガバナンス：共通の責任」をテーマとする同サミットで、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、「日本製品の需要が中国で増加している。日本国内では需要不足となっており、私たちは中国の市場拡大の力に頼りたいと考えている」述べた。

日本企業にとって中国は最も重要で、重視している投資先である。2009年第3四半期と第4四半期頃、中国は急成長するまでに完全に回復した。そのほか、主要都市の所得水準も上昇し、2007年の蘇州、無錫、深センの1人当たりGDPは1万ドルを超えた。1人当たりGDPが1万ドルを超えた中国の一部地域では消費形態が変化している。

ある日本の研究所の調査によると、1人当たりGDPが1万ドル以上の都市で、以前は日本製品に対する関心がなかったが、1万ドルに達してからテレビ購入時はソニーやシャープ、粉ミルク購入時は日本メーカーのものを選ぶようになっている。さらに日本料理店に食事に行くなどの変化も見られる。これは2007年の蘇州、無錫、深センの変化である。2008年は広州と上海、2009年は北京と大連、今年は天津、沿海地区以外では武漢、瀋陽、長沙などの内陸都市も1万ドルを超えた。

 

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