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発信時間： 2011-06-28 11:18:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の菅直人首相は27日、原発事故担当大臣と復興担当大臣の新設にともなう閣僚交代人事を発表した。この2つのポストには菅首相の“旧臣”を起用した。今回の内閣改造は微調整にとどまったが、管制権の結束力の低さが浮き彫りになる形となった。

◇反対派：菅氏は退陣時期を延ばしたいだけ

松本防災相
細野豪志首相補佐官       首相補佐官を担当する蓮舫

 

今回の交代人事で、原発相には細野豪志首相補佐官、復興相には松本防災相を任命した。本氏が兼務していた環境相は江田法相が兼ねる。大臣には人数制限があることから蓮舫行政刷新相が退任して行政刷新担当の首相補佐官を担当し、枝野幸男官房長官が行政刷新担当相を兼務する。

これに対し、反対派の大島理森副総裁は「菅氏は退陣時期を延ばしたいだけ」と痛烈に批判した。公明党の山口那津男代表は「新しい人事には新鮮味がない。すべて“内部の人”だ」と率直に語る。枝野官房長官も今回の人事を“冷淡”に受けとめている。２７日夜に記者会見して一連の人事を発表した枝野氏は「内閣改造の場合は『初閣議』を行うが、今回は招集していない」と述べ、「内閣改造」には当たらないとの考えを示した。

これについて、日本の共同通信社は、首相周辺にはもともと大幅な内閣改造を進言する声があったが、退陣を表明した首相が大幅な調整を行うのは筋が通らず、国民からの理解が得られないとして、最終的にその意向をあきらめ、政権の結束力の低下を浮き彫りにしたと伝えた。

◇アナリスト：菅首相はわざと自民党を激怒

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