文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-06-30 17:02:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

上海国際問題研究院情報所所長　陳鴻斌

 

日本で地震、津波、放射能漏れ事故の後に起きた一連の異常現象により、世界の人々は日本の地位に一種の疑いを持つようになっている。

例を挙げると、今年の地震発生前、日本はインフラの完備状態に自信があり、電力不足という問題は発展途上国特有の問題だと思っていた。ところが、千年に一度の破壊的な威力を持つ津波は、福島第一原発と第二原発をことごとく破壊し、東京電力の発電量は一気に30％以上減少した。各企業は生産を正常に行うため、ディーゼル発電機を買い求め、電力供給不足の影響を減らそうと努めた。

三菱重工などが生産するディーゼル発電機はほとんどが海外向けで、主に東南アジアの国に輸出されている。しかし地震後、日本国内で緊急注文が次々とあり、突然の出来事により三菱重工などの企業は一時対応に追われた。同社の東南アジア駐在の従業員は、現地の顧客に事情を説明するほかなく、この非常事態に納品予定だった発電機を日本国内の企業に譲って欲しいと頼んだ。幸いにも東南アジア諸国は日本の被害状況をよく知っており、この突発的な状況に理解を示した。しかし多くの日本人は、今回の地震が事もあろうに日本を発展途上国に逆戻りさせることを理解できないでいる。

 

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く