重要な成長スポットとなる理由
数十年の蓄積を経て、日本の文化製品は海外で評価されるようになったが、名声と釣り合いの取れた収入を獲得できていない。
「千と千尋」の日本での興行収入は304億円に達したが、米国ではわずか1000万ドルだった。「日本アニメファン」といわれるフランスでも、2008年の「NARUTO」の売上げはわずか22万部で、日本国内とかなりかけ離れている。さらに説得力のある例をあげると、日本版「リング」の海外における興行収入は少なかったが、米国版は316億円を上げ、日本が手にしたのは1億円の著作権料だけだった。
日本の経済産業省が発表したデータによると、近年、日本の文化産業の生産高に占める海外輸出の割合はわずか2%未満で、米国の10分の1にとどまっている。こうした背景のもと、経済産業省の「クール・ジャパン室」設立は刺激効果があるに違いない。昨年末に開催された「クール・ジャパン官民有識者会議」では、2020年までにアニメ製品の輸出額を現在の4兆5000億円から12~17兆円に増やすという目標が掲げられた。