震災後転換期を迎える日本 困難と活力

震災後転換期を迎える日本 困難と活力。 被害を受けた地域は広いが、被災地が日本の経済総量に占める割合は2%に満たず、経済自体に深刻な影響を及ぼしたわけではない。原発事故による打撃は大きいが、日本は原子力発電がなくとも、火力発電で経済に必要なエネルギー需要を十分賄う事が可能だ…

タグ: 震災 1周年 転換期 生産 企業 輸出 競争 

発信時間: 2012-03-12 16:17:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

社会の安定が日本の活力を取り戻す

1945年の戦後に比べ、今日の日本国民は、国民総生産(GDP)3年分に相当する1400億円の貯蓄を持っており、安定し、満たされている。つまり、日本には新しい日本を造るための十分な力があると言うことだ。

日本の大企業の50%がグローバル化を進めており、日本国内での生産に見切りをつけ、製品の国外での販売を推し進めている。中国では、民間企業が1000億元の赤字を出すなど考えられないことであるが、日本企業は損失を挽回できるだけでなく、発展し続ける力を持っている。2009年、日立は7880億円の赤字を出した。損失額だけを見ると前年度のパナソニックとさして変わらないが、2011年に日立は1年間で2000億円の売上を出し、赤字による打撃を微塵も感じさせない好調ぶりを見せている。

日本企業の活力は、日本が長年培ってきた大量の技術であり、インフラ設備(鉄道、市政、電力事業、医療設備など)においても大きな製造力、構築力や補修・整備力を持っている。環境保全・エコ技術に関しても、日本は世界で最も多くの特許を持っている。社会インフラとエコ分野での技術をオープンにし、他国の政府や企業と協力することで、日本企業は今後も好調な経営状態を長期的に保つ事ができる。

そして、社会面から見ると、日本国民には皆、健康保険や年金があり、正社員には失業保険もある。アメリカ国民がお金持ちは益々お金持ちになるとデモを行い、欧州の市民が、政府が福祉支出を削減したと抗議していたころ、日本は変わらず非常に安定していた。

安定した社会がある日本は、新たに活力に満ちた国家を築き上げていくことができる。

コラムニスト・陳言 「日本スケッチ」

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月12日

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