日本2大電機メーカ テレビ事業で提携 韓国勢追撃なるか？
日本2大電機メーカ テレビ事業で提携 韓国勢追撃なるか？。 最悪の業績を記録したソニーとパナソニックが数十年におよぶ競合関係を一時休戦にし、共同で新製品を開発し、売れ筋商品を登場させることで、躍進する韓国勢を迎え撃ち、シェア回復を図る見込みだ…
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現況が好転するメドがたっておらず、今後も厳しい状況が続くと思われる。ソニーおよびパナソニックの2012年度のテレビ売上高の見通しは、前期比11％減および7％減となっている。サムソンおよびLGがそれぞれ55インチの有機ELテレビを年内に販売するとの情報により、日本企業が韓国勢に後れをとった感が強く出てしまった。韓国企業の攻勢を前に、国内市場でも、日本メーカのシェアは低下していく傾向にある。最悪の業績を記録したソニーとパナソニックが数十年におよぶ競合関係を一時休戦にし、共同で新製品を開発し、売れ筋商品を登場させることで、躍進する韓国勢を迎え撃ち、シェア回復を図る見込みだ。
業界内部の情報によると、有機ELテレビの世界市場は、2015年には500万台に上ると見られており、EL技術の将来性は明るく、大きな市場が見込めるとされている。ただ、技術的なハードルも高く、寿命が短い、コストが高い、輝度が一定しないなどの課題はなおもクリアできておらず、今のところ、スマートフォンやタブレット端末など中小型機器への応用に止まっている。新製品の開発には巨額の設備投資が不可欠で、当然ながらリスクも伴う。だが、リスクをとらなければ儲けることもできない。と言っても、日本企業は決してゼロからの再生を目指すわけではない。有機ELディスプレイなどの分野においては技術、部品などの生産設備などにおいて日本勢は高い競争力を持っている。ソニーおよびパナソニックの協業は、開発・生産資源の共有化によるコストダウン、早期量産化の実現をもたらすはずである。有機ELディスプレイの生産コストは半分に抑えると見込んでいる。
今、テレビは、労働集約型製品から、資本・技術集約型製品へとシフトしつつある。日中韓3カ国のメーカによる市場競争も日増しに激しくなっている。そうした中で、昨年、中国初となる有機ELディスプレイの試験的製造ラインが完成したというニュースは実に喜ばしいことだと言えよう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月22日
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