土地購入の「中国脅威論」 日本メディアの報道は事実無根
土地購入の「中国脅威論」 日本メディアの報道は事実無根。 日本の保守派や右翼メディアは近年、中国の企業と個人による日本での土地購入を繰り返し大げさに取り上げ、さらに6月上旬出版の日本の「クーリエ・ジャポン」は「日本が中国の領土になるのでは」という記事を掲載した…
タグ： 中国 日本 土地購入 北海道 石垣
発信時間： 2012-07-26 16:17:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の保守派や右翼メディアは近年、中国の企業と個人による日本での土地購入を繰り返し大げさに取り上げ、さらに6月上旬出版の日本の「クーリエ・ジャポン」は「日本が中国の領土になるのでは」という目を奪うタイトルの記事を掲載した。同記事は、10あまりの中国の企業及び個人が日本で土地を購入したケースを取り上げ、これらの土地は自衛隊・海上保安庁・石油タンクなどの「軍事要所」の近くか、森林保護や水資源保護にとって敏感な地域であるとした。この記事が発表されると、一部のテレビ局をはじめとするメディアも騒ぎ始めた。
土地購入は正常な商業行為
近年、中国の企業と個人による日本での土地や不動産の購入が増えていることは確かだ。しかし、これは商業利益を目的としたものや、生活に必要なためである。
現在、中国は日本の最大の貿易パートナーで、日本は中国の三番目の貿易パートナーであり、両国の貿易額は年間3000億ドルを超えている。多くの中国企業は日本での長期的運営を計画しており、オフィスなどの商業不動産の購入は自然な考えだ。また、日本で仕事や生活する中国の公民は現在数十万人おり、東京都及び首都圏だけでも20万人に上る。日本で長期生活するために不動産を購入する人は多い。
1980、90年代に比べると、今の在日中国人の経済力は著しく向上し、不動産購入は大きな支出とはいえ、高嶺の花ではなくなっている。東京都内の池袋や周辺の埼玉県、神奈川県、千葉県などの通勤に便利な地域には中国人による不動産購入が集中する地域もあり、中国人向けの不動産会社も次々と現れている。
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