土地購入の「中国脅威論」 日本メディアの報道は事実無根
土地購入の「中国脅威論」 日本メディアの報道は事実無根。 日本の保守派や右翼メディアは近年、中国の企業と個人による日本での土地購入を繰り返し大げさに取り上げ、さらに6月上旬出版の日本の「クーリエ・ジャポン」は「日本が中国の領土になるのでは」という記事を掲載した…
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中日関係にも影響するおそれ
一部の日本メディアによるこうした衝動的な不実報道は放っておけばそのうち自然に収まるはずだが、今の状況を見ると、日本の対中感情に変化が生じたため、一部の民衆が日本メディアの報道に煽られ、中日関係にも影響が及ぶことになる。
たとえば、新潟駐在中国総領事館、名古屋駐在中国総領事館の土地購入の件で、一部の日本メディアが大騒ぎし地元住民を煽ったことで、住民が反対し、さらに一部の政治勢力も動きだし、大きな影響を与えた。
また、華僑と華人が東京や仙台に「中華街」を建設する構想も一部メディアに批判され、右翼団体もこれを口実に地元の華人企業の前でデモ行進を行った。
こうした状況の中で、一部の地域では外国企業の投資、特に山林購入の制限が厳しくなっている。なんらかの目的のために強硬姿勢をアピールしたり、懸念を示したりする地方官僚もいる。
中日関係を研究するある専門家は、一部の日本メディアによる煽りが効果が発揮したのは、日本国内の対中感情と関係があると見ている。近年、中国経済は急成長し、購買力を急速に高める企業や個人があるのも確かだ。これまで日本で不動産を購入していた外国人は主に米国などの先進国や韓国、台湾地域の人たちだったが、今は中国の企業や個人が増え、しかも強い購買力を示す購入者も多い。一部の日本の民衆は心理的にこれを受け入れられないでいる。実は日本で、米国や韓国などの企業や個人による土地購入はごく普通のことであり、中国による不動産投資を特別に懸念する必要はない。
同専門家は、中国資本による日本の土地購入において、今後もさまざまな反対の声があり、断念せざるを得ないプロジェクトも出ると見ている。しかし、中国の企業と個人による日本での正常な投資行為は双方にとってもメリットがあり、特に低迷する日本の地方経済に活力をもたらすことになる。日本の関係方面の担当者や地方の有識者はこれをはっきりわかっている。さまざま障害があっても、ウィンウィンの目標がある以上、こうした正常な商業行為にはさらに大きな発展余地があるといえる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月26日
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