「技術革新が必要不可欠」日本経済財政白書
「技術革新が必要不可欠」日本経済財政白書。
タグ： 日本 経済財政白書 2012
発信時間： 2012-07-27 15:50:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の内閣府が27日に発表した2012年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、景気回復を促進するためには、起業を支援し、イノベーション（技術革新）を推進する必要があると指摘した。
白書は、高齢化が進む中、経済成長を実現するためには、イノベーション（技術革新）を通じた生産性の向上が不可欠であると強調し、イノベーションを実現するために起業を活性化する必要があると提言した。また、他の先進国に比べ、今の日本は起業する意欲に乏しく、起業に関わった人の割合を示す「起業活動率」を例に挙げると、2011年、アメリカは12.3%だったのに対し、日本はたった5.2%だった。つまり、アメリカの起業に関わった人（18～64歳）の割合は日本の倍である。
白書は、経済の持続的な成長を促進するためには、研究開発と起業への資金投資を重視し、人材や企業を近距離に集積することで、生産性を更に高めるべきであり、また、各国との自由貿易を推進する必要があると強調。他にも、国民生活の質と「幸福感」を優先的に考慮するべきであると提言した。
日本では、年に一度「経済財政白書」が発表され、日本経済の現状、内外経済、財政状況、就職動向などに対する分析を行い、対応政策を提言する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月27日
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