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発信時間： 2012-10-12 15:52:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の明治時代の公式史料に対する研究で、日本の明治政府が当時釣魚島および付属の島嶼を占拠した根拠が「再三の実地調査」ではなく、これらの島嶼を戦利品として併呑することだったことがわかった。この真相を今まで日本政府は故意に回避していた。米紙・ニューヨークタイムズが伝えた。

日本政府は国際法と歴史的観点を基に、釣魚島は日本の領土との認識を堅持している。さらに、「領土問題は存在しない」とし、1895年に釣魚島を不法に編入した重要な史実を回避している。日本政府は、1885年以降、沖縄県当局などのルートを通じて釣魚島への実地調査を繰り返し、釣魚島は無人島で、清朝の統治を受けた痕跡がないことを慎重に確認したと主張する。

しかし日本の国立公文館、外務省外交資料館、防衛省防衛研究所図書館では40以上の明治時代の資料が見つかっている。これらの資料から当時の明治政府が清朝政府の釣魚島に対する主権を十分に意識していたことがわかる。日本政府は、中国は戦後米国の琉球諸島統治に反対しなかったと指摘しているが、中国は1951年の「サンフランシスコ平和条約」の調印国ではなく、米国が同条約を基に釣魚島の管轄権を得たことには触れていない。

1958年の中国の地図は釣魚島が中国の領土から除外されているが、日本政府は地図の部分だけを示し、「中国の一部の国境は抗日戦争前の地図を基に作成」と書かれた奥付の重要な説明には触れていない。第二次世界大戦後に締結した取り決めでは、日本は中国から窃取した領土を返還し、これらの領土の1895年前の法的地位を回復させることになっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月12日

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