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発信時間： 2012-10-15 15:53:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ここのところ、日米合同の軍事演習が頻繁に行われており、その中身も島嶼の防衛と関連するもので、挑発的な言動を控えるよう忠告しているにもかかわらず、日本政府は聞く耳を持たず、釣魚島問題に対する動きを活発化させている。その上、日本はこの敏感な時期に米国を引き込み、中国をけん制する意味合いが強い軍事演習を繰り返し、周辺国家への圧力を絶えず強めている。

8月21日から9月26日にかけて、日米はテニアン島とグアム島で島嶼防衛に関する軍事演習を行った。37日間にわたる演習期間中、日米両国はヘリコプター、揚陸艦、上陸急襲用のゴムボートなどを出動し、演習の範囲は沖縄県から北マリアナ諸島のテニアン島にかけての海域及びグアム島とテニアン島に渡り、島嶼奪還演習は極めて現実的な状況を想定して行われた。日本『産経新聞』の報道によると、表面的には今回の演習は特定の国を仮想敵国としていないものの、日本防衛省の幹部は「今回の軍事演習は事実上、釣魚島に『中国軍が侵攻』し、日本側が奪還する事態を想定している」と明かしている。

日米の合同軍事演習が行われると同時に、富士総合火力演習と呼ばれる陸上自衛隊に夜実弾射撃演習も静岡県で意気揚々と始まり、毎年恒例の定期的な演習ではあるものの、島嶼の防衛を想定した演習は今回が初めてであるため、狙いが定まっている事は明らかであるとメディアは伝えている。

『産経新聞』は、11月5日から16日にかけて行われる日米共同統合軍事演習は、沖縄県の無人島で、占領された島の奪還訓練を行うことを予定しており、釣魚島などの島嶼で何か事態が発生した場合に、どのような動きを取るのかをシュミレーションするためであると伝えている。

香港中評社の13日付の論説によると、中国政府が外交ルートを通して、自国の立場を表明し、日本政府に釣魚島及びその付属島嶼に対する国有化の計画を中止するよう求めた時、米国は沖縄県で日本と島嶼奪還を想定した大規模な軍事演習を行っていたという。その行動によって、日本政府は敢えて危ない橋を渡る度胸をつけたと考えられる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月15日

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