また、政権公約では釣魚島の「実効支配強化と維持管理に関する」項目が設けられている。『日本経済新聞』によると、政権公約には「尖閣諸島(即ち、中国の釣魚島)について政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努める」と書かれている。また、自民党は教科書検定基準の「抜本的な見直し」も明記している。教科書検定を巡り、中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。つまり、「国を愛する心を育てる教育」のために、近隣諸国の認識や感情への配慮を減らすということである。
竞选纲领还专门提到钓鱼岛。《日本经济新闻》报道称,“公约”写道:“要强化对尖阁诸岛(即中国钓鱼岛)的支配,研讨在该岛常驻公务人员,整备周边渔业环境,设立相关支援政策。”另外,自民党还要在教科书审定方面进行“彻底改革”,将修改教科书审定标准中的“近邻诸国条款”,即在教科书审定时减少考虑邻国的认识和感受,而是倾向于“尊重日本传统和推崇爱国心”。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月22日