日本政府による釣魚島の「国有化」の方針は、中国の反日感情を増幅させ、自動車を中心とした日本製品の中国市場での不買が続いており、日本経済に大きなダメージを与えている。
米倉会長は、「今年は日中国交正常化40周年の節目で、経団連は一連の記念イベントの開催を予定していたが、いずれも結局は中止になっている。2013年は日中平和友好条約締結35周年であり、これをきっかけに、再び民間レベルの交流行事を開催し、日本と中国の友好関係の発展を推進していきたい」と話した。
由于日本政府实施钓鱼岛“国有化”方针导致中国反日情绪高涨,以汽车为主的日本商品在中国市场遭到一定程度的抵制,对于日本经济也带来了很大的影响。
米仓会长还表示,今年是日中回复邦交正常化40周年,日本经济团体联合会准备了一系列的纪念活动,最后都未能实施。明年是日中友好条约签署35周年,希望能够借助这一契机,重新筹备一系列的民间交流活动,推动日中两国友好关系的发展。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月27日