日銀総裁の後任選びで持ち上がる3つの疑問
日銀総裁の後任選びで持ち上がる3つの疑問。 日本メディアは25日、政府はアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を日本銀行の総裁に起用する方針を固めたと伝えた。副総裁には学習院大学の岩田規久男教授を起用するという。この人事案は3つの疑問を引き起こした…
タグ： 日銀総裁 後任 黒田東彦
発信時間： 2013-02-25 16:56:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
3. アジア開発銀行の総裁を誰が引き継ぐか
黒田氏は2005年、政府の推薦によってアジア開発銀行総裁に就任し、2011年に2期目に突入した。2016年11月に任期を終える。「日本経済新聞」は、黒田氏が任期満了前に辞任した場合、この日本人が長期務めてきた国際機関の要職は他国の手にわたる可能性があると論じた。
アジア開発銀行は1966年に創設された。総裁は総務会の選挙で選出され、黒田氏を含め、これまで8期にわたって日本人が勤めてきた。日本と米国は最大の出資国であり、15.65％を出資。中国は3番目に大きい出資国である。
ところがここ数年、多くの加盟国が日本が総裁を長期務めていることに対して疑問を投げかけている。報道によると、2005年に黒田氏を総裁にするため、日本は米国とアジアの一部の国に積極的に働きかけた。世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの国際機関が新興経済圏の発言権をさらに重視すれば、黒田氏の退任後、総裁選びの「慣例」は破られる恐れがある。アジア開発銀行の米国執行役員を歴任した華人の陳天宗氏は2012年5月、「ウォール・ストリート・ジャーナル」への寄稿文で、日本人による総裁の地位「独占」を終わらせるべきだと主張した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月25日
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