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発信時間： 2013-04-05 10:22:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は、日露の二国間対話を推進し、領土紛争を解決し、正式に平和条約を早期締結する方針を何度も示してきた。

中国、ロシア、韓国との島嶼紛争と同時に激化する不利な状態をなくすため、早くも野田政権時代に日本はその突破口にロシアを選んだ。南千島諸島（日本名：北方四島）を視察したメドベージェフ氏の退任後、日本はすぐにロシアに友好のメッセージを送り、大統領の座に返り咲いたプーチン氏が両国関係の改善を推進することを望む姿勢を示した。2012年9月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、野田氏とプーチン大統領は、日本がウラジオストクに2つ目の液化天然ガス（LNG）基地（年産1000万トン）やその他の施設を建設し、ロシアからの天然ガス輸入を増やすなどの二国間関係の強化に関する一連の協定を締結した。APECの後、日露両国は政治面の交流を明らかに強化させている。

エネルギー協力を突破口とすれば、ロシアの地縁的優位性を利用して日本のエネルギー安全を保障できるだけでなく、領土問題の解決に向けた二国間交渉の条件を作り出すこともできる。日本は自身の資金と技術を利用し、領土問題でロシアに譲歩させたいと考えている。しかし、日本がロシアを引き込むという政策は、それほど大きな効果を上げられていない。2012年の中日間の釣魚島紛争で、ロシアは中立的な立場を堅持し、日本に対して軍事的威嚇もしばしば行った。日露両国は経済協力の面では互いにメリットがあるが、領土問題においては対立的な関係にある。安倍首相は当面、前任の政策を引き継ぎ、両国の領土紛争における緊張を緩和するしかない状況だ。日露関係の改善はすでに限界に達し、両国関係の強化は根本的な壁にぶち当たっていると言える。

日本がロシアを通して周辺の環境を改善することは不可能である。日本の学者は、「日露は協力を強化し、ある方法で中国の台頭のバランスをとるべき」と幼稚な考えを示したが、この主張をロシアが受け入れるはずがない。ロシアは、日米軍事同盟は極東地域の安全を脅かすものだと見る一方で、中露の戦略的パートナー関係についてはロシアの安全を保障する主な壁だとしている。長期的に見て、日本の努力は倍の労力で半分の成果しか上げられず、効果はごくわずかで、かえって中露両国の北東アジアにおける協調を強める可能性がある。「東方向」への外交戦略を打ち立てたロシアは、極東地域の経済発展と国の力の増強に伴い、日本に対する外交政策を強化し続けると見られる。ロシアを引き込み中国をけん制しようという日本のやり方は、かえって自身を傷つけることになるだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月5日

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