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発信時間： 2013-04-11 15:38:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ウィキリークスは8日、米国の1970年代の外交・情報に関する170数万通の文書を公表した。そのうち一部の文書は、米国は釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権が日本に属すると認めていないことを示した。中央テレビが伝えた。

これらの文書は1973−1976年に作成されたものだ。米国は当時、すでに日本と「沖縄返還協定」を締結していたが、一部の文書からは当時の米国政府の釣魚島問題に対する態度が伺える。まず1974年2月5日の公電の中で、当時のキッシンジャー元国務長官は米国の釣魚島問題に対する立場について回答した。この公電によると、米国務省は駐日米国大使館のやり方を支持し、米国が西沙諸島および釣魚島に関するすべての事務に巻き込まれることを防ぐべきだとした。

また1975年4月3日の公電で、米国務省は米石油会社ガルフ・オイルが釣魚島海域で油田開発を計画している件につき、駐日米国大使館に回答した。この公電は、「米国政府は米石油会社に対して、釣魚島の係争中の海域で調査・開発を実施しないよう強く求めた。米国政府は釣魚島の主権が日本に属するとは認めておらず、釣魚島の主権に係争が存在すると認識している」とした。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月11日

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