日本政府が中国に対しより強硬で大胆な防衛姿勢をとるなか、部隊とレーダー基地の島配置計画が島民数百人の反発に遭う可能性が出てきた。1日付の米軍事専門紙ディフェンスニュース(電子版)が伝えた。
この配置は2015年までに与那国島の中心に100~200人の陸上自衛隊員が常駐する兵営を建設し、東端に沿岸監視施設と移動式警戒管制レーダー基地を建設するなど配備は順調に進んでいた。09年6月に双方が交渉を始めた際、地元経済により多くの資金をもたらすと島民は防衛省に与那国島への部隊常駐を要請、双方は合意に至った。同島は日本本土より台湾に近く、1600人が在住する。
状況が変化したのは今年3月20日だった。外間守吉町長が突然土地所有者への「迷惑料」として防衛省に10億円を要求した。
1週間後、小野寺五典防衛相が部隊配備計画を見直すと圧力をかけ、全国の注目が集まった。防衛省の大野高明報道官は「防衛省は島民と前向きに交渉するが、進展がなければ、部隊の常駐を含め計画を見直すしかない」と述べた。
今回の騒動は日本国内の小さなもめごとのようだが、単なる金銭問題ではない。