米国の一部の戦略家はかつて、「日米同盟は瓶の栓のようなもので、日本が軍国主義の国あるいは軍事大国になることを阻止できる」と語った。しかし実際には、日米同盟は卵の殻のようなものだ。日本の右翼勢力と軍事力は、殻の中で絶えず成長する怪鳥のようなもので、適度な温度に達すれば急速に膨張し、最終的に殻を破り姿を見せることになる。例えば、石原慎太郎氏らは1970年代に、米国に対して「日本はノーと言える」と主張した。石原氏は現在さらに、日本はハイテク技術を持つ軍事国家になり、核武装についても議論すべきだと述べた。一方で米国は、日本に対する実質的な抑止力と影響力を失いつつある。米国の意向がどうあれ、今年7月の参議院選挙後の自民党など改憲を主張する政党が、参議院の3分の2以上の議席を占めることができれば、日本の改憲は避けられない情勢になる。
日本には強国と同盟を結ぶ習慣がある。日本は1902年に日英同盟を結び、1940年には日独伊三国同盟を結んだ。その結果、日本は大日本帝国憲法の下、ロシア・中国・米国に戦争を仕掛けた。日本は戦後に米国と同盟を結んでから他国を侵略していないが、これは戦後の憲法が抑止力を発揮しているからだ。日本の戦後の憲法が改正された場合、中日関係が深刻な影響を被るばかりではなく、日米同盟関係も次の新たな選択に直面するだろう。