ミャンマー訪問中の安倍晋三首相は26日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの債務を全額免除し、巨額の経済支援を提供することを宣言した。「新華ネット」が伝えた。
専門家は、日本は経済および地政学の両面から考慮し、ミャンマーに巨額の支援を投じたと指摘した。しかしミャンマーは日本を「金のなる木」とするだけで、米国ほど日本を重視することはない。
安倍首相が巨額の支援を投じたことについて、ミャンマー経済問題専門家のショーン・ターネル氏は、「日本の対ミャンマー投資は確かに非常に特別であり、その金額に多くの人が驚かされる可能性がある」と語った。
ターネル氏は、「日本は経済および地政学の両面から考慮し、資金をミャンマーに送り込んだ」と指摘した。
AFP通信は26日、「ミャンマーの軍事政権統治期間、西側諸国はミャンマーに対して制裁を行ったが、日本はミャンマーとの貿易と対話を維持していた」と伝えた。
日本はミャンマー最大の債権国で、ミャンマー向けの債券を約5000億円(49億4000万ドル)保有している。日本は2012年、ミャンマーに対して3000億円(29億7000万ドル)の負債を免除することを発表した。
発展途上国経済研究所のミャンマー問題上級研究員の工藤敏博氏は、日本とミャンマーの関係を「片思い」と表現し、日本のミャンマー援助は相応の見返りを得られないと指摘した。
工藤氏は、「ミャンマーは日本よりも米国を重視している。ミャンマーは日本を、金のある気前の良い国家、行きずりの人としてしか見ていない。ミャンマーは、米国が国際社会に通じるチケットを持っていると信じている」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年5月28日