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発信時間： 2013-07-10 16:14:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

（二）軍隊に対する国民の親近感の形成。在日米軍はトラブル続きで、日本国民から抗議の声があがっている。米国は、米日同盟および両国の合同演習だけでは不十分であり、在日米軍が日本に根を下ろすためには、「親近感」を高めなければならないことを意識している。親近感により日本国民の米兵に対する憎しみを緩和し、同時に日本国民の在日米軍に対する同意と信頼の程度を引き上げることができる。

2011年の東日本大震災の発生後、米軍は「トモダチ作戦」と呼ばれる救助活動を展開し、日本人の米兵に対するイメージが大きく改善された。2012年12月に発表されたある世論調査結果によると、日本人の米国に対する親近感は84％に、在日米軍に対する親近感は39％に上昇した。このような先例があるため、在日米軍は活動の実施をより重視しており、日本人の間でのイメージアップを図っている。

（三）日本各地の人員・地理的状況の把握。米国政府は他国の資源と情報に目をつけることを好み、「アジアの弟分」や軍事同盟国もその対象外ではない。在日米軍はさまざまな防災訓練において、日本各地の人員の分布状況をいともたやすく入手し、日本の地理的情報と資源の分布を突き止めることが可能だ。自衛隊と協力すると同時に、自衛隊の軍事基地の使用状況を確認することもできる。米軍はこうして、日本の内情を把握できるわけだ。また日本各地の防災訓練に参加することで、米軍は各地方政府の高官と緊密な関係を構築できる。在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のエルドリッヂ氏は、「常に電話で情報を共有できる」と発言した。どうやら米国は日本の中央政権をコントロールするだけではなく、各地に網を張っているようだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月10日

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