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発信時間： 2013-08-07 13:47:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

６日、広島で開かれた原爆投下68周年の平和記念式典に参列した安倍氏は、記者会見で閣僚の靖国神社参拝は制限しないとの考えを重ねて示した。さらに、８月15日に自身が参拝するかについては回答を差し控えるとした。しかし安倍氏は、国のために戦った方々に対する追悼と敬意の念は持ち続けたいし、その思いはこれまでと変わらないとも述べた。また、波紋を広げている麻生副総理の「ナチスに学べ」発言に関して、自民党は６日「問題は解決済み」として議会での審議を拒んだ。

日本国内の危険な政治動向に対して、中国外交部の華春瑩報道官は６日、日本の指導者がいかなる方式と身分で靖国神社に参拝しようとも、その本質は日本軍国主義の侵略の歴史を否定しようとするものであり、中国側は一切受け入れられないと述べた。

歴史を否認するとともに、安倍政権は憲法改正、集団的自衛権の要求など強引に前進を続ける。共同通信社は６日、安倍内閣が設けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、日本の集団的自衛権の行使を容認する報告書を、今秋には正式に提出することを決めたと報じた。現在、有識者会議は『国家安全保障基本法』の制定を通じ、集団的自衛権の行使の具体的な範囲を定める議論を進めている。もし実際に集団的自衛権の行使を容認することになれば、日本の安全保障政策の大きなターニングポイントになると専門家は指摘している。

清華大学当代国際関係学院の劉江永副院長は、ヘリコプター搭載空母であれ、集団的自衛権の行使であれ、どれも日本が「既成事実」によって平和憲法９条を打破しようと企てるものであり、「柔軟な解釈」で世論に働きかけ、「現実の中ですでに改正された」という目的を達成しようとするもの。安倍政権のこうした「見えない戦術」は警戒と注視に値すると述べている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月7日

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