日本の「無人機撃墜」論調の裏側
日本の「無人機撃墜」論調の裏側。 このように日本ではメディア、日米政府、改憲勢力が協力しながら新たな中国脅威論を巻き起こし、この論調を利用して軍事予算の拡大や改憲、日米軍事同盟の強化の正当性を探っているのである…
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9月17日の日本放送協会（NHK）オンラインの報道によると、日本の領空を侵犯する無人機に対して防衛省が撃墜を視野に入れていると発表し、国内外の注目を集めた。今月9日、中国国防部新聞事務局は今年の年度計画の型通り、近日中に東中国海の関係海域で定例訓練を行うが、それは関連の国際法に則ったもので、関係各国は大げさに騒がないよう望むという声明を発表した。しかし、日本はなぜかくも仰々しく撃墜を揚言するのだろう。「参考消息」が伝えた。
▲主流メディアの茶番劇
無人機の撃墜を視野に入れるという日本政府の発言をめぐる報道の分析を試みた。一般的に日本政府がいずれかのメディアに情報提供をする場合は、そのメディアに早朝前後の報道を要望するが、この事件を最初に報道したのは「最も権威のある」NHKで、放送時間は5時31分であった。さらに、翌日になってから日本の各全国メディアがこぞってこのニュースを報道したことから、当日NHK以外の日本の各メディアにはこの情報源はなかったと考えられる。つまり、この情報は防衛省が故意にNHKに漏らした可能性があるのだ。
ある日本の友人によると、最近NHKの軍事分野のニュースと番組が増えており、世論を誘導する意図も顕著になっているという。昨今、NHKなど多くの日本のメディアが度々中国の公務船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域に入ったことを報道しているが、日本の国民は度重なる報道に反感を覚えるとともに強い嫌中感を抱くようになっている。「産経新聞」が今月行った世論調査では、7割近い人が釣魚島の国有化は「妥当だ」と答えた。
しかし、日本のある有識者は、国有化に関連する日本メディアの報道は因果関係が転倒している疑いがあると指摘する。「中国の公務船が釣魚島海域に入ったのは、日本政府が国有化に踏み切ってからだ。しかし、日本メディアはこの点を指摘することなく、中国の公務船が釣魚島海域を航行したことを度々報道し、中国の公務船が挑発を繰り返すことが原因で国有化した、と錯覚するよう視聴者を『啓発』しているのです。」（同有識者）
「『産経新聞』のような伝統的な右翼メディアが中国脅威論をはやし立てても驚くことはないが、NHKのような公共的色彩の強いテレビも右傾化し始めたことには強い懸念を覚える。」（日本の某政治評論家）
▲日米軍の後押し
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