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発信時間： 2013-09-25 10:13:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▲台頭する改憲勢力

現在、安倍政権は平和憲法の改正、自衛隊の集団的自衛権の行使容認、自衛隊の国防軍への移行を企てている。進歩的な日本人は、これらは日本全体が右傾化している動きだとして批判している。

安倍氏は改憲に向けて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、本格的な検討をするよう求めた。懇談会では集団的自衛権を行使した場合の状況を想定し、例えば日米の艦船が公海航行中、米艦船が襲撃された場合に共同行動中の日本は米国と連携して反撃する義務があるのかといった具体的な行動規範が話し合われている。ある日本の主流メディアの若手記者は、「米艦船を気安く攻撃する国などいるのだろうか。しかも日米の共同行動中に米艦船が襲撃を受けて日本艦船が襲撃を受けないという状況は考えられるのか」とこの想定の荒唐さを鋭く指摘した。

この想定が通用しないとなれば、日本の改憲勢力が利用するのは「中国脅威論」という名の口実だろう。日本のフジテレビが先日「なぜ安全保障に関する憲法解釈を見直す必要があるのか解説する」という番組において「現段階では、集団的自衛権を行使しなくても、日本が不利益を被ることはないが、朝鮮の弾道ミサイルや釣魚島問題にみられる中国の脅威など、日本の安保環境は日増しに厳しくなっており、集団的自衛権を行使しなければ日本はいずれ不利益を被る」と述べられていた。

このように日本ではメディア、日米政府、改憲勢力が協力しながら新たな中国脅威論を巻き起こし、この論調を利用して軍事予算の拡大や改憲、日米軍事同盟の強化の正当性を探っているのである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月25日

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