日本の「無人機撃墜」論調の裏側
日本の「無人機撃墜」論調の裏側。 このように日本ではメディア、日米政府、改憲勢力が協力しながら新たな中国脅威論を巻き起こし、この論調を利用して軍事予算の拡大や改憲、日米軍事同盟の強化の正当性を探っているのである…
タグ： 無人機 撃墜 改憲 防衛計画大綱 オスプレイ
発信時間： 2013-09-25 10:13:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▲日米軍の後押し
今年7月に防衛省が発表した新「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」では、中国を地域と国際社会の安全上の「懸念」だとし、警戒監視能力の向上と島嶼部への攻撃に対する対応能力の強化に関する方針が定められた。8月に防衛省が発表した機関改革の報告書の中でも、中国脅威論を大げさに煽っている。これも明らかに日々膨れ上がる防衛予算をスムーズに通過させるための小細工である。
防衛省の巨額の予算めぐっては、日本の軍事産業だけでなく、太平洋の向こう側でも米軍産複合体がその甘い汁を吸う日を虎視眈々と待っている。「必要があれば、日米同盟安全保障条約に基づき“オスプレイ”を尖閣諸島に派遣できる。」これは在沖縄米軍最高司令官のウィスラー氏が17日に沖縄県の仲井真知事との会見で発した言葉だ。
19日の「琉球新報」の社説では、近日日米両政府は尖閣問題において“オスプレイ”の力が発揮されると言っているが、すべて“オスプレイ”の有用性をアピールするためのものであり、誠実を欠くものだと指摘した。まさに米国が釣魚島問題、中国軍事脅威論など利用して沖縄県民の米軍に対する怒りの矛先を変え、これを機に日本に高額で無用な武器を売りつけようという思惑を指摘しているのだ。
▲台頭する改憲勢力
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