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発信時間： 2013-10-13 09:44:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は現金主義の年金制度の改革を何度も試み、年金の節約を続けてきたが、年金システムが長期に渡り巨額の赤字を計上するという局面を覆していない。この状況の中、日本は新たな老後保障の方式を積極的に模索しており、その中には住宅を担保とする貸付制度、つまり「反住宅担保ローン」が含まれる。しかしこの制度は日本で難航している。

日本人学者の上野千鶴子氏はその原因について、まず子供の反対を挙げた。東アジアの伝統文化には相続の強い観念があり、子供は両親の家は自分の家であると思い、土地を売却すれば先祖に対する不敬だと考えている。次に日本では土地＝財産という観念が根を下ろしており、土地は財産にとって最良の保管方法と考えられているため、余程のことがなければ土地や住宅を売却することはない。それから古い家屋のリフォームには巨額の資金が必要であり、銀行が融資を拒む傾向がある。日本の税法の規定によると、ビルなどの鉄筋コンクリート製の建造物の住宅耐久年数は47年間で、30歳で入居し40年間生活した場合、入居者が年老いるばかりか、建築物も老朽化する。長期的な景気低迷と若者の流出により、古い家屋はリフォームの資金を失っており、一部の団地は住民の減少により、高齢者のみが残される衰退に向かっている。銀行はこのような担保を引き受けようとしない。

反住宅担保ローンが日本で難航しているのは、日本の特殊な経済や自然環境と関連している。不動産価格の下落は、この老後保障の大きなリスクだ。契約期間に不動産価格が暴落した場合、高齢者が借り受ける資金が不動産価格そのものを上回り、金融機関が損をする。日本が1981年に同制度を導入した際に、不動産価格は高騰のスタート期であった。当時は不動産価格の上昇が見込まれており、利益を求める金融機関は反住宅担保ローンの商品を開発した。しかし1990年代のバブル崩壊後、不動産価格が暴落し、同制度が頓挫した。日本の不動産市場は、現在も不況のままだ。少子高齢化により日本の人口は2005年より減少を始め、不動産の需要が低迷し、不動産の価値低下の予想が強まっている。しかも日本人の平均寿命は世界最長の83歳に達し、契約の不確定性が高まっており、金融機関も事業展開の意欲を失っている。同制度はさらに家屋の確かな品質を必要とし、ローン返済前に壊れてはならない。日本の家屋の品質はケチを付けられないほど高いが、日本は自然災害の頻発する国であり、住宅の長期的な取引価値を大幅に損ねており、同制度の推進をより難しくしている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月13日

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