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発信時間： 2013-10-15 10:41:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

さきほど「アジア太平洋に活力をもたらし、世界のエンジンになる」をテーマとするAPEC首脳会議とASEAN首脳会議がインドネシアとブルネイで成功裏に閉幕し、東アジア・アジア太平洋地域の多角的な協力が再び注目の的となった。アジアが世界経済のエンジンであるならば、中日韓を中心とする3カ国の経済圏は、同エンジンのコア部品の一つだ。3カ国は地理的に隣接しており、経済・人文で密接なつながりを持つ。3カ国の総人口は15億人以上に達し、GDP総額は世界の20％以上を占める。中日韓の協力は、アジアの協力の中で、ますます重要な役割を演じつつある。「環球時報」が伝えた。

中日韓の協力のメカニズム構築はスタートが遅れたが、順調に進められている。1999年に3カ国の指導者はASEANプラス中日韓の「10プラス3」首脳会議で初の会談を実現し、2008年からは「10プラス3」の枠組み外で会議を開いており、2010年には中日韓の協力の展望を示す「VISION2020」が発表された。中日韓の提携は今日、首脳会議と19の長官クラス会議の構造に発展し、100件以上の具体的な提携プロジェクトによる全方位・全般的・多層的な立体型の提携枠組みを構築している。

2012年下半期より、中日、日韓の政治関係に問題が生じたことから、3カ国間の高官による協議の枠組みが一定の影響を受け、今年も3カ国首脳会議が依然として開催されていない。3カ国の協力の先行きを悲観視する人もいる。筆者は今年9月にソウルに赴き、中日韓協力事務所の2代目の事務総長に任命され、韓国メディアから「危機存亡の時に命を受けた」と称された。筆者は日本の外交官として中国での勤務経験を持ち、現在は韓国に駐在しており、3カ国間の問題についてある程度理解している。困難に直面した中、3カ国はより全力を尽くして、3カ国の協力を促進するべきだ。3カ国の協力でさまざまな事業が手がけられるほか、3カ国の国民に利益をもたらすことができ、3カ国の共通の利益にかなっているからだ。

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