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発信時間： 2013-10-21 10:49:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

ゆえに安倍首相はある程度の慎重な態度を強いられ、参拝問題でいわゆる「折衷案」を選択し、参拝を避け供物を奉納するにとどまった。同時に安倍首相は靖国神社の秋季例大祭は外交と関連性がなく、中韓両国に対して首脳会談の開催による関係修復を呼びかけている。しかしこのようなやり方は、侵略の歴史を否定・美化しようとする実質を覆い隠せず、ゆえに周辺諸国と国際社会の信頼を得ることは不可能だ。

（三）安倍首相は米国の態度を懸念している。米国政府は靖国神社問題について立場を曖昧にしており、日本をはっきりと批判していない。しかし米国は、韓国もアジアにおける重要な同盟国であると認識している。また中米間でも、「新型大国関係」の建設に尽力することで共通認識に達している。日本と中韓の関係悪化は、米国に難題を突きつけ、米国の利益を損ねる。ゆえに米国は日本に対して、友好的な手段により、隣国の歴史問題に対する懸念を解消するよう促している。

靖国神社問題と日本の誤った歴史認識は、日本と周辺諸国の間に横たわる溝であり、また地域の平和・発展・安定の障害物でもある。日本は狡猾な言い訳やごまかしが、日本の右傾化に対する他国の懸念を変えられないことを認識するべきだ。真剣に歴史を反省してこそ、正確な軌道に戻ることが出来るのだ。（筆者：蘇暁暉　中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月21日

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