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発信時間： 2014-07-02 10:04:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

この侵略拡張論を掲げた山県有朋は、1894年の伊藤博文内閣で日本陸軍第1軍司令官に就任し、軍を率いて平壌に侵攻し、遼東半島まで進軍した。日本は朝鮮半島を併呑すると、その主権線の拡大に伴い、利益線を中国の東北地区に拡張した。これは日本の軍部が1931年に満洲事変を、1937年に盧溝橋事件を起こし、全面的な中国侵略戦争に突入した、罪深い歴史の必然的な論理となった。

安倍内閣は現在、「自衛」を名義に朝鮮半島を武力行使の対象としたばかりか、フィリピンやベトナムなどの中国との間に領土の係争を抱える国を、「わが国と密接な関係にある他国」と設定した。オバマ米大統領が今年の4月末に日本とフィリピンを訪問すると、両国とベトナムは励ましを受け、戦略的な協力を強化し、行動を続けた。

今後数年に渡り、米日の支援を受けたフィリピンとベトナムの海・空の実力が強化され、南中国海で中国をさらに挑発する可能性がある。米日はそこから漁夫の利を得て、東中国海・南中国海で中国に対して軍事的な脅威のある戦場を敷くだろう。そればかりではない。安倍首相の戦略の手はNATOにまで伸びており、より広い範囲で「暴力的多国間主義」を通じ、中国を戦略面からけん制しようとしている。

安倍首相は巧妙な計算をしているが、世界の平和的発展の流れに逆行すれば人々から支持されることはなく、最終的に徹底的な失敗に終わるだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年7月2日

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