不法な｢島国有化｣から2年 対応に苦戦する安倍政権
不法な｢島国有化｣から2年 対応に苦戦する安倍政権。 釣魚島情勢を振り返る | 裏で対話のドアを閉ざす日本 | 中国海監船の釣魚島当番制巡航 日本が最も恐れる?
タグ： 釣魚島 国有化 防空識別圏
2013年11月23日、中国側は釣魚島上空も含む東中国海防空識別圏の設定を発表した。防空識別圏は沿海域国家が直面する可能性のある空中の脅威に備え領空外に設定する空域範囲で、同空域に進入した航空機を適時に識別、監視、取り締まり、処置し、早期警戒の時間を稼ぎ、空の安全を守る狙いがある。
しかし安倍晋三首相をはじめ、日本の外相、防衛相、官房長官らは中国の正当な行為を攻撃し、中国側に防衛識別圏を撤回するよう求めた。これに対し中国側は、中国の防空識別圏設定は国家主権と領土、領空の安全を守るための必要措置であり、また国際空域における安全 な飛行に利するものであり、国際法と国際慣例に従ったものであると強調した。
中国の法執行船は現在、釣魚島周辺海域で監視型巡航を実現しており、中国の領海に対しても常態化巡航を実現している。公開資料によると、2013年の海洋監視船による海上巡航は262日間で、釣魚島領海に50回進入した。2014年、中国は海上における常態化巡航を強化し、釣魚島などの海域に特化した権益維持・法執行の成果を引き続き固める方針だ。今年8月の時点で公船の釣魚島巡航回数は既に54回を数える。
中国公船の釣魚島領海での巡航は主権と権益を大きく知らしめ、守った。共同通信は「日本の釣魚島に対する支配が揺らいでいる」と指摘。安倍政権は難しい対応を迫られ、局面の挽回にあたっている。釣魚島周辺海域の「警戒」のため、2015年度予算の概算要求に、海上保安庁は14年度の約2倍に当たる504億円の巨額資金を計上する方針を固めた。
中国の公船が今年9月7日から8日にかけて釣魚島周辺の海域で海洋調査を行ったが、日本政府の関係者は「中国側に抗議を繰り返し提出」するしかないとこぼす。日本は島「購入」で角逐を引き起こしたものの、有終の美を飾ることができず、対応に苦戦しているとアナリストは指摘する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年9月11日
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