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発信時間： 2014-09-15 11:01:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

安倍首相は先ほどインドの首相と会談してから、間もなく南アジアを歴訪した。これらの会談の内容には、「中国けん制」が含まれていた。安倍首相は今になり、突然なにを伝えようとしているのだろうか？劉氏は15日、環球時報の記者に対して、「安倍首相は中国との緊張ムードを和らげようとした。安倍政権は日本経済に打つ手なしとなっており、日本企業が安倍首相を後押ししたと言える。日本は170兆円の国債を発行しなければ、経済に希望をもたらせない。アジア市場に目を向けると、これを手伝えるのは中国だけだ」と分析した。

しかし安倍首相の一連の手法は、対中関係改善の誠意を疑わせている。共同通信社の報道によると、安倍首相は14日、朝日新聞が慰安婦に関する一部の記事を撤回したことについて、「世界に向かって取り消していくことが求められている」、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べた。朝日新聞は慰安婦問題での右傾を拒んだため、日本の右翼メディアから集中砲火を浴びた。

また安倍首相が本部長を務める宇宙開発戦略本部は12日、「宇宙基本計画」の改訂を決定した。共同通信社は、「安倍首相は中国の軍事力の強化などを受け、この決定を下した。新計画の草案では、中国の衛星攻撃実験、月探査プロジェクトおよび宇宙ステーションの建設推進計画が取り上げられた」と報じた。

劉氏は、「安倍政権が中国けん制を諦めることはない。それならば安倍政権の中国に対する態度は対立的になる。安倍首相が戦略的互恵関係に再度言及したことには、何の意義もない。互いに相手を信じないのであれば、経済協力を進められるわけがない」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年9月15日

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