在日米軍、日本はどれだけの経費を負担しているのか?
在日米軍、日本はどれだけの経費を負担しているのか?。 戦後、米国はずっと日本に軍隊を駐留させてきた。「日米安保条約」と「日米地位協定」に従い、米国は日本に対し防衛義務を負い、日本は米国に無償で駐屯地と施設を提供するとともに、在日米軍の経費の一部を負担することになっている。では、日本が在日米軍のために使っている経費には何が含まれるのだろうか…
タグ： 沖縄 日米安保条約 思いやり予算 補助
発信時間： 2011-07-04 16:58:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◇望むのは「特別補助」か、それとも平和か
資料写真：抗議のデモ
資料写真：抗議のデモ
米軍基地の存在が地方の財政収入につながっているのは間違いないが、実際、その経済効果は非常に小さい。約70％の在日米軍が集中している沖縄県の資料をみると、06年の同県の米軍基地関連の収入は2155億円と、全収入の5.4％に過ぎず、観光収入（4090億円）のほうが多いくらいだ。
米軍を受け入れながら政府の拠出金を経済の振興にあてるのか、それとも米軍基地を完全に失くし、より多くの企業を誘致して財政の健全な発展を促進するのか、今日本人の前にこの難題が突きつけられている。米軍基地の周辺で絶えず抗議のデモが行われているところをみると、一部の平和主義者は米軍のいない日本を望んでいるようだ。しかし日米の同盟関係が深化する中で、彼らのそうした願いはまだまだ叶いそうもない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年7月4日
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