2010年度｢中国の国防｣白書(全文)
2010年度｢中国の国防｣白書(全文)。 中国の国防白書
タグ： 中国 国防 白書
軍事面の司法
軍隊の政治・法律活動に対する党の組織・指導を堅持し、強化し、軍事司法活動のシステムを完ぺきなものにしている。2007年に、中央軍事委員会は『軍隊の政治・法律活動をいっそう強化することについての意見』を印刷して配布し、連隊以上の部門に政治法律委員会を設立することを規定した。2008年に、総政治部は『軍隊各クラスの政治法律委員会の活動規則』を制定した。
予防を主とし、総合的に治め、建設を重点に置くという方針を貫徹し、犯罪予防の総合的対策を強化している。2009年に、総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部は共同で『新たな情勢の下で軍隊の職務犯罪予防をいっそう強化することについての意見』と『規律検査部門、軍事検察機関が事故の調査・処理に参与することについての暫定規定』を共同で印刷し配布した。さまざまな不法犯罪活動を法律によって懲罰する中で、軍隊の各クラス防衛部門、軍事裁判所、軍事検察院は機能の役割を充分に発揮し、司法の公正を断固として守っている。
国の司法改革の全般的配置に基づき、軍事司法制度の改革を推し進めている。人民解放軍軍事法院（裁判所）は『解放軍軍事法院の「人民法院量刑指導意見（試行）」に関する実施細則』を制定し、寛大と厳格を合わせた刑事政策を実行している。民事裁判の役割を模索しながら、訴訟と裁判以外の紛争処理を結びつけた紛争解決メカニズムを健全化させている。『軍事法院の訴訟に関わる投書・陳情処理事件についての終結弁法』を制定し、上告の再審査の透明度と信頼度を高めている。総政治部は『下級軍事検察院によって立件、調査された案件は上級軍事検察院によって審査され、逮捕を決定することに関する通達』を制定した。人民解放軍軍事検察院は関連実施方法を制定し、軍隊の職務犯罪事案の審査・逮捕決定の手続の改革を推し進めている。
法律サービスと法制の広報教育
軍隊の各クラス司法・行政部門およびその他の関係部門は部隊が多様化した軍事任務を執行する需要に基づき、専門かつ高効率の法律保障を即時に提供している。災害救援任務の執行、アデン湾、ソマリア沖での航行護衛や、中国と外国の重要な合同演習に参加する部隊に法律顧問を配置した。法律サービスを行う分隊を何度も組織し、反テロ・安定維持任務を執行する部隊の法律問題の処理を助け、部隊と関係のある法律マニュアルを編集し印刷した。
さまざまな形態の法律を末端に送達する活動を展開し、活動範囲は軍全体の3分の2以上の旅団・連隊クラスの部門をカバーし、末端の将兵に対して法律コンサルティングなどのサービスを提供している。地方の司法・行政部門や法律サービス機構との連係を強化し、将兵の法律に関する問題を解決する協業メカニズムを完ぺきなものにし、法律に関する問題の解決ルートを切り開いている。2009年に、軍隊の弁護士は刑事上の弁護700余件を担当し、さまざまな民事経済事件2300余件を代理処理した。
法律サービス陣の建設を強化し、法律サービス組織を健全なものにした。現在、軍全体には法律顧問処268カ所が設立され、旅団・連隊クラスの部門には法律コンサルティングステーションが1600余カ所設立された。大隊・中隊は法律コンサルティンググループをあまねく設立している。軍全体では、合わせて軍隊弁護士1342人、法律コンサルタント2万5000人を有している。
軍隊に関する権利擁護メカニズムを完備し、国防の利益と軍人・軍人家族の合法的な権益を守っている。全国の31の省（自治区、直轄市）ではすでに地方の党委員会によって統一的に指導され、司法機関が主体となり、政府の関係部門が共同で参与し、軍隊と地方が調和した軍隊に関する権利擁護活動の長期的かつ効果的なメカニズムが構築され、軍隊に関するかなり完ぺきな形の権利擁護機構が形成されている。2000年いらい、軍隊に関する各クラスの権利擁護機構は、延べ76万人の軍人・軍人家族に対する法律コンサルティングを提供し、延べ12万人の投書を受理し、来訪を接待し、軍隊に関するさまざまなトラブル計9万8000件を処理し、人民法院は軍隊に関する案件計3万4000件を審理した。
第5次5カ年法律知識普及教育活動と結びつけて、法制の広報と教育の展開に力を入れ、将兵の法律資質を高めている。人民解放軍と武装警察部隊は法制の広報・教育を部隊の教育・訓練大綱と幹部の育成訓練考課評定のシステムに組み入れ、将兵を組織して、憲法と関連する法律・法規を学習させている。方法と手段を引き続き革新し、法制の広報・教育を時代に適合させ、吸引力と影響力を増強させた。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
