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発信時間： 2012-02-03 16:02:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

多くの厄介な問題に直面

ところが、米国のことばかり気にかけている日本は、逆にさまざまな難題に直面している。

現実を見てみると、日本政府は普天間基地移設問題に頭を痛めている。就任まもない田中直紀防衛相は普天間飛行場移設工事の年内着工に言及しただけで、国会で野党から責任を追及された。

日本国内にも冷静な考えを持つ政治家やメディアはいる。ある政府官僚はオバマ米大統領が新戦略演説を行った後、「長い目で見ると、米国は日本に宿題を出したといえる。米軍普天間飛行場の移設問題は米国から進展が遅すぎると指摘され、米国側は問題の早期解決を日本に迫るに違いない」との見方を示した。

野田首相はTPP交渉参加を表明し、メディアもTPPが中国けん制に大きな効果があると吹聴するが、日本国内には今も多くの反対意見がある。TPP交渉に参加すれば、農業分野と医療介護分野を開放する必要があるためだ。統計によると、日本の農産物は政府に保護され、関税率はコメ778％、小麦252％、牛乳・乳製品360％となっている。農産物の関税を控除すると、日本のGDPは7兆9000億元減少し、食料自給率は14％に下がり、失業者数は340万人に上る。さらに、国会議員の半数以上が農村から選ばれたため、農民の怒りをどのように静めるかも日本政府が直面する難題の一つとなっている。交渉の時期が近づくにつれ、日本政府の負担も重くなると予想される。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月3日

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