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発信時間： 2013-01-21 09:59:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第二に、中国は長きに渡って日本の重要な輸出市場であり投資対象である。中日関係の良し悪しは日本の輸出利益や投資収益に直接影響を与えるものである。中日関係の改善なしに日本経済の再生は語れない。しかし、安倍総理就任後20日間ほどの外交活動を見てみると、明らかに目指す方向とは真逆の道を進んでいる。もしこのまま「中国抑制」の間違った戦略を推し進めたなら、中日関係は以前の「政冷経熱」より更に悪化し、「政冷経涼」となって日本経済回復の大きな足枷になるだろう。そして、経済で失敗すれば、それはつまり政権にとって最も重要な民意を失う事を意味する。

第三に、日本政治は欧米国家の一般的な「政党政治」ではなく、日本特有の「派閥政治」であり、首相が頻繁に入れ替わるのもこれが大きな要因となっている。安倍総理はこれまで二度総理に就任し外交活動を盛んに行っているが、国内の経済問題において注目に値する成果を上げられなければ、この「派閥政治」から脱却することは難しく、その政治生命も危ういものとなる。

以上より、安倍内閣の政治生命にとって、国内経済再生は根本的社会保障であり、中日関係改善は具体的政治路線の保障であり、「派閥政治」の革新は政治体制の保障であることが分かる。だが、就任後の安倍総理の行動は何の役にも立っていないどころか、火に油を注いでいる。この状態が長引けば、安倍総理の政治生命は危うくなり、日本の政界に「七年七総理」を出現させる可能性が大きくなってくる。

（対外経済貿易大学国際関係学院　熊李力）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年1月21日

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