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山東省
省長: 姜大明
省都: 済南市
省政府所在地: 山東省済南市省府前街1号
電話: 86-531-86912828
山東省は中国東部の沿海地域、黄河の下流地域に位置しており、半島と内陸の部分からなり、山東半島が渤海と黄海に突き出ており、遼東半島と遠くから相対するかたちになっている。内陸の部分は北から南へ河北、河南、安徽、江蘇など4省に隣接している。南北の長さは420余キロ、東西の幅は700余キロで、総面積は15万6700平方キロ。

総合経済

国内総生産( GDP

全省の GDP は 31072.1 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 12.1 %増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 3002.7 億元で、 5.1 %増。第二次産業増加額は17702.2 億元で、 12.1 %増。第三次産業の増加額は 10367.2 億元で、14.0 %増。

財政収支

全省の財政総収入額は 1956.9 億元で、昨年比 16.8 %増。財政支出は 2704.8 億元で、 19.6%増。

住民の消費価格指数

消費価格は昨年比 5.3 %増。

固定資産投資

全社会固定資産投資は15435.4 億元で、昨年比 23.1 %増。

主要な産業

農業

農業生産総額は 1902.5 億元で、 6.5 %増。

工業

全省の一定規模以上の工業企業の増加額は延 16718.8億元で、昨年比 13.8 %増。

ハイテク産業

ハイテク産業への投資は 463.7 億元で、 51.4 %増。ハイテク産業の生産額は一定の規模以上の工業総生産額の 21.93 %を占め、年初比 2.3 ポイント上昇。増加額は 1251.1 億元で、 29.3 %増。その利潤は一定の規模以上の工業製造業の 26.3 %を占める。

建築業

3級以上(新資格)の建築企業の総生産額は 3787.8 億元で、昨年比 15.2 %増。

交通運輸業

貨物輸送量と回転量は8239.1 億トンと 22.9 億トンキロで、昨年比それぞれ 30.6 %と 18.8 %増。旅客輸送量、回転量は延べ 1261.4 億人と 18.4 億人キロで、昨年比それぞれ 12.8 %と 11.5 %増。

郵政業

郵政業務総額は59.4 億元で、 8.6 %増。

電信業

電信業務総額は 1426.1 億元で、 20.9 %増。

小売業

社会消費財小売総額は 10381.2 億元で、昨年比23.0 %増。

観光業

通年の観光総収入は 2005.2 億元で、昨年比 21.3 %増。

対外開放

輸出入

通年の輸出入総額は 1581.4 億米ドルで、昨年比 29.0 %増。

経済技術協力

対外労務請負での営業額は 15.2 億米ドルで、 52.8 %増。新規成約額は 14.7 億米ドルで、 18.0 %増。対外派遣されたさまざまな人員の数は延べ 4.5万人。年末における海外にいる人員の数は 9.1万人で。

外資利用

外商投資は実質 82.0億米ドルで、10.2 %増。

都市インフラ整備と管理

道路と交通

全省の都市や県中心部の町のインフラ建設への投資額は 407.5 億元で、 27.4 %増、新規増加した道路の面積は 780 万平方メートル。年末における全省の高速道路の開通距離数は4285キロ。

公共事業

日間供水能力は 40 万トン、汚水処理能力は一日 120.8万トン、ゴミ無害化処理能力は一日 2000 トン、供熱面積は 1100 万平方メートル、ガス使用人口は 60 万人、緑地面積は 3000 ヘクタール。

社会事業

科学技術

さまざまな重要な科学技術成果は 3028 件、年末におけるさまざまな技術貿易機構は 1.7 万、従業者数は 21.0 万人。締結した技術契約は 2.6 万件で、昨年比 7.3 %増。契約金額は 75.1 億元で、 42.8 %増。

教育

31 の大学院生養成機構が院生 1.9 万人を募集し、昨年比 11.8 %増。総合大学や単科大学は51.4 万人の学生を募集し、 13.5 万人増。 144カ所の特殊教育学校の在校生は2 万人。さまざまな中等職業学校は 761 カ所で、 41.8 万人を募集。

文化

さまざまな芸術公演団体は 119 、芸術公演場所は92 、公共図書館は 145 、大衆芸術館・文化館は 157 、国家総合公文書館は 158 。

医療衛生

医療衛生機構は 7.5 万、さまざまな医療衛生機構のベッド数は 29.2 万、医療衛生技術者数は35.4 万人 。

体育・スポーツ

全人民のスポーツトレーニングプロジェクトに累計 9000 万元以上の資金を投下し、 600 を上回るトレーニングルートがつくり、新規大衆スポーツトレーニング施設の面積は 43 万平方メートル増。

社会福祉と救済

全省の最低生活保障救済を受けた人の数は 248 万人。社会福祉機構数は 2031カ所、ベッド数は 21.3 万、収容者数は 7.9 万人。社会福祉企業数は 1529 、就職させた障害者数は 4.0万人。

貧困者扶助

資金援助した貧困小・中学生数は 10 万人以上。

社会治安

全省の民衆からの投書・陳情の総量は 6.8 %減。事故発生数と死亡数はそれぞれ 17.6 %と 12.8 %減。

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

年末における全省の総人口は 9417.2万人で、人口出生率は 11.25 ‰、死亡率は6.16 ‰、自然増加率は 5.09 ‰。

就業

都市と町の新規就業者数は 114.7 万人増、失業者の再就職者数は 52.1 万人。通年において移転した農村労働力数は149.9 万人。

都市と町の登録失業率

都市と町の登録失業率は 3.5 %で、昨年比 0.3 %増。

社会保障

社全省における養老、失業、医療、労災、出産の保険の加入者数はそれぞれ1260.8万人、 864.1万人、1266.2 万人、865 万人と 638万人で、それぞれ昨年末比 85.9 万人、 49.2 万人、150.4 万人、 120万人と74.8 万人増。全省における社会保険基金の総収入額は 363.3 億元で、 12.0 %増。総支出額は 299.1 億元で、 12.9 %増。保険に加入した農民の数は 1000 数万人、基金残高は 55 億元で、 51 万の農民が養老金を受領。 3.5 万人の土地を失った農民が農村養老保険に加入、納入された保険料は 1.5 億元。

住民の収入

都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 16305 元で、昨年比14.3 %増。農民の一人あたりの純収入は5641 元で、昨年比 13.2%増。

住民の消費

都市と町の住民の一人あたりの消費支出は11007 元で、 13.9 %増。農民の一人あたりの生活消費支出は 4077 元で、 12.6 %増。

土地 の構造は基本的に安定した。全省の土地面積は 15.7 万平方キロメートル。農業用地は 11.6 万平方キロメートルで、土地総面積の 73.9 %を占める。そのうち、耕地面積は 7.5 平方キロメートルで、一人あたりの耕地は 1.23 ムー(1ムーは 6.67 アール、 200 坪に相当)。建設用地は 2.4 万平方キロメートルで、土地総面積の 15.2 %を占める。水利施設は 0.3 万平方キロメートル。未利用の土地は 1.7 万平方キロメートルで、土地総面積の 10.9 %を占める。


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