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総合経済
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GDP （国内総生産）
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年間の GDP は 7450.27 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 13.6 ％増。
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三つの産業の比率
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年間の第一次産業の増加額は 96.71 億元で、昨年比 5 ％低下。第二次産業の増加額は 3788.22 億元で、昨年比
14.9 ％増。第三次産業の増加額は 3565.34 億元で、 12.9
％増。第二次、第三次産業の増加額の市全体の生産総額を占めるウエートはそれぞれ 50.8 ％と 47.9 ％。
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財政収支
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年間の財政収入額は 3591.73 億元で、比較できる基準で計算すれば、昨年比 27 ％増。年間の地方財政支出額は
1395.69 億元で、昨年比 26.6 ％増。
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住民の消費価格指数
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年間における住民消費価格レベルは昨年比 2.2 ％上昇。
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固定資産投資
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年間の全社会固定資産投資は 3084.66 億元で、昨年比 25.8 ％増。
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主要な産業
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農業
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年間の農・林業総生産額は 255.21 億元で、昨年比 3.8 ％低下。
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工業
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年間の工業増加額は 3492.89 億元で、昨年比 16.1 ％増。
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ハイテク産業
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年間におけるハイテク産業の工業総生産額は 3947.78 億元で、昨年比 39.9 ％増。
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建築業
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年間の建築業の増加額は 295.33 億元で、昨年比 0.8 ％増。
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交通運輸業
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年間におけるさまざまな輸送方式で完成した貨物輸送総量は 63563.97 万トンで、昨年比 7.7 ％増。年間の旅客輸送は延べ
8969.3 万人で、昨年比 24.4 ％増。
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郵政業
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年間の郵政業務総量は 36.26 億元で、昨年比 14.5 ％増。
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電信業
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年間の情報産業の増加額は 841.61 億元で、昨年比 34.7 ％増。
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小売業
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年間の社会消費財小売総額は 2454.61 億元で、昨年比 10.5 ％増。
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観光業
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年間の観光業増加額は 447.74 億元で、昨年比 29.4 ％増。
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対外開放
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輸出入
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年間における輸出入総額は 1600.26 億米ドルで、昨年比 42.4 ％増。
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経済技術協力
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年間において認可された対外投資プロジェクトは 91 、投資総額は 3.28 億米ドル。新規対外工事請負と労務協力契約は 1076
件で、昨年比 15.9 ％増。契約金額は 20.1 億米ドルで、 20.8 ％増。実質営業額は 14.96 億米ドルで、 12.8
％増。派遣労務者数は 1.28 万人で、 0.6 ％増。年末における上海の対外工事請負と労務協力は 133
のカ国と地域をカバー。
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外資利用
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契約外資資金の導入額は 116.91 億米ドルで、 12.6 ％増。実質払込み金額は 65.41 億米ドルで、 11.8
％増。
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都市インフラ整備と管理
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道路と交通
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高速道路ネットの開通距離は 485 キロに。新規開通するか調整がおこなわれた公共交通ルートは 249 本で、 1
号線の北への軌道交通路線延長距離が新たに増え、軌道交通ルートの総延長は 112 キロから 125
キロに増えた。年末における市全域の公共交通ルートは 948 本に。
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公共事業（水道水など）
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公共事業への投資額は 26.92 億元で、昨年比 27.1 ％減。年末における市全体の都市ガスと液化天然ガスの家庭ユーザは
508 万世帯に達し、昨年同期比 4.9% 減。市全体の天然ガスを使用する課程は 141.6 万世帯に達し、昨年比 61.8
％増。年間の都市ガス供給総量は 24 億立方メートルで、昨年比 4 ％減。天然ガスの売上高は 9.8 億立方メートルで、昨年比 1.3
倍増。
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社会事業
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科学技術
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年間における研究と開発（ R ＆ D ）のための経費支出は 170.56 億元。
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教育
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年末における市全体の総合大学は 59 カ所。年間に募集した本科・短大の学生は 13.06 万人で、昨年比 8.6 ％増。卒業生は
8.86 万人で、 24.4 ％増。年間に募集した大学院生は 2.53 万人で、昨年比 12.5 ％増。卒業した大学院生は 1.35
万人で、 33.6 ％増。市全体の大学入学率は 55 ％。年末において市全体の私立大学の数は 16 に。
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文化
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年末において市全体には市・区（県）の文化館、大衆芸術館が 35 。芸術公演団体が 78 、公共図書館が 28 、公文書管理館が
45 、博物館が 90 。
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医療衛生
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年末における市全体の医療衛生機構は 2577 。病院のベッド数は 8.5 万。医療衛生専門技術者数は 10.17
万人。設立されたコミュニテイ医療衛生サービスセンターは 188 、コミュニティ医療衛生サービス所は 422 カ所。
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体育・スポーツ
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年間において新たにつくられたコミュニティ公共トレーニング施設は 34 。建設した都市および町の住民区の街道トレーニング・ジムは
32 、住（村）民委員会のトレーニング施設は 508 、トレーニングセンターは１、総面積は 40
万平方メートル、据え付けたさまざまなトレーニング器具は 7000 。
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社会福祉と救済
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年末において市全体には養老機構が 439 、ベッド数は 4.01 万、改築・拡充されたケアを必要とする高齢者のための養老機構は
64 。新たにつくられたコミュニティ高齢者デイサービスセンターは 83 軒。 225 カ所の住民区に設置された在住養老施設は 2.3
万人の在宅養老が困難な高齢者在宅ケアサービスを提供した。年末において市全体には 58.65
万人が政府による救済を享受した。最低生活保障受給家庭の 12.02
万人の老人、病弱者、病気・身体障害者が食糧と食用油の援助を享受している。年間においてのべ 10.74
万人のひどい病気や重い病気をかかっている人たちが医療で救済を受けた。
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貧困者扶助
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年内において市全体ではのべ 3.18 万人の貧困学生が国の助学貸付金を享受し、金額は 2.54 億元に達した。
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社会治安
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データなし
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障害者事業
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年間に新たに設立した福祉企業は 81 で、 1200
人の身体障害者の就職を新たに解決した。新たにつくられた失明者のためのバリアフリー道路は 459
キロメートルに達し、舗装されるかつくられたスロープは 1169 カ所、公共場所のバリアフリー施設の建設と改造は 5889
カ所が完成した。
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人口、就業と保障、住民の生活
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人口
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年末における市全体の戸籍登録人口は 1352.39 万人。年間の出生人口は 8.09 万人で、出生率は 6 ‰。死亡人口は
9.65 万人で、死亡率は 7.2 ‰。人口の自然増加率はマイナス 1.2 ‰。
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就業
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年末における市全体の都市と町の従業者数は 588.97 万人で、昨年比 6.87
万人増。非正式に就労・就職した人たちと弾力的に就業した人員の数は 43.56 万人で、 2.33 万人増。年間における就業口は新たに
60.8 万増。
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都市と町の登録失業率
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登録失業率は 4.5 ％。
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社会保障
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年末において市全体の 15.4 万の職場の 720.27 万人（定年退職者を含む）が都市基本養老保険に加入、 428.16
万人が失業保険に加入、年間における失業保険金受領者数は 26.33
万人。小都市・町の社会保険制度が積極的に着実に推し進められている。年末における保険加入者数は 58.74
万人に達した。市全体の企業職員・労働者の毎月の最低賃金基準は昨年の 570 元から 635
元に向上。農村の養老保険加入、毎月受領する養老金が 75 元を下回る者、それに保険に未加入の 65
歳以上の農民に対して生活を保障する補助を実施した。直接の受益者数は 30.3 万人に。
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住民の収入
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都市の住民家庭の一人あたり一年の可処分所得は 16683 元で、昨年比 12.2
％増。農村住民家庭の一人あたりの一年の可処分所得は 7337 元で、 10.2 ％増。
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住民の消費
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データなし
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