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総合経済
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GDP （国内総生産）
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4812.7 億元、不変価格による計算で、昨年度比 12.5 ％増。
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三つの産業の比率
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第一次産業の増加額は 932.4 億元で、 8.5 ％増、第二次産業の増加額は 2169.8 億元で、 13.8
％増、第三次産業の増加額は 1710.5 億元で、 13 ％増。第一、第二、第三次産業の比率は 19.4 ： 45.1 ： 35.5
。
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財政収支
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年間財政収入は 520.5 億元となり、昨年比 108.2 億元増で、 26.2 ％増に。年間財政支出は 588.2 億元で、
15.9 ％増に。
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住民の消費価格指数
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年間の住民の消費価格は昨年比 4.5 ％上昇、その内に都市 4.3 ％、農村 4.8 ％上昇。
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固定資産投資
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年間の全社会固定資産投資は 1914.2 億元で、昨年比 29.6 ％増。
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主要な産業
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農業
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年間の食糧の総生産高は 2743 万トン、昨年比 528.2 万トン増産、 23.9 ％の増。
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工業
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年間の全部の工業増加額は 1736 億元で、昨年比 12.5 ％増。
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ハイテク産業
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データ無し。
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建築業
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増加額は 433.8 億元で、昨年比 19.7 ％増。
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交通運輸業
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年間の交通運輸業増加額は 84.4 億元に。
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郵政業
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郵政業務総量は 19.3 億元で、 2.5 ％増。
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電信業
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電信業務総量は 208.5 億元で、 31.9 ％増。
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小売業
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年間の社会消費財小売総額は 1503.1 億元で、 12.9 ％増、昨年比 3.1 ％増。
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観光業
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年間の観光業総収入は 265.7 億元で、昨年比 35.3 ％増。
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対外開放
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輸出入
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年間の輸出入総額は 72.1 億米ドルで、昨年比 21.2 ％増。
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経済技術協力
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年間の対外の請負工事と労務協力の新たに締結した契約金額は 2.4 億米ドルで、 13.4 ％増加した。営業額が 2.1
億米ドルを完成し、 30.8 ％が増加した。同年、対外に派遣した労務人員は 5982 人で、 53.2 ％が増加した。
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外資利用
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外国企業の直接の投資を 5.5 億米ドル利用し、 40 ％が増加した。
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インフラ建設と管理
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道路・交通および公共事業
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交通・運輸、水利と環境管理などのインフラ建設の施設への投資は 306.6 億元で、 43.9 ％が増加した。
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社会事業
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科学技術
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年末における全省の専業技術者数は 111.3 万人、昨年比 3.3 ％増。科学技術機構は 757
カ所、科学技術の仕事に従事する人員は 8.8 万人。この年の科学技術の仕事に用いられた経費の支出は 104.3 億元で、昨年比 25
％増加。
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教育
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2004 年末に、全省には総合大学・単科大学が 82 カ所、同年に 17.9 万人の学生を募集、 8.8 万人が卒業。大学院
19 カ所、同年に 7290 人募集、修了した大学院生は 3273 人。さまざまな中等職業技術学校（技術労働者養成専門学校は含まない）
510 カ所、在学生徒数は 52 万人。成人技術研修学校の学生は延べ 144.1 万人。この一年で 6.8
万人の非識字を一掃した。
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文化
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2004 年末における全省の芸術公演技団体数は 91 、文化館数は 100 、図書館数は 85 、博物館数は 42 。
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医療衛生
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年末における全省の衛生機構（診療所、衛生所・室、個人経営診療所を含む）数は 9310 で、昨年比 109 増。
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体育・スポーツ
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この一年に、国際クラスのスポーツ選手が 3 人に、最高クラスのスポーツ選手が 54 人に、一級スポーツ選手が 70
人に、国家クラス審判が 16 人に、一級審判が 300 人に、社会スポーツ指導員が 3397
人に増えた。年間、1万人以上のスポーツ活動は 522 回に達し、参加者数が延べ 600 万人に上る。
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社会福祉と救済
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年末において、全省には各種類の社会福祉機構のベッド数は 5.2 万、 4.1 万の人たちの面倒を見た。全省の 62.6
％の郷・鎮では農村社会保障ネットワークを構築。都市と町に設立された各種コミュニティ・サービス施設は 7397
カ所、その内、総合的コミュニティ・サービスセンターは 510 カ所。年間に社会福祉くじを 4.15 億元売り出し、社会福祉資金
1.45 億元を調達した。
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貧困者扶助
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貧困者扶助ための「全村推進」プロジェクトがスタート、貧困脱出者は 50 万人に達した。遊水区の 20
万人の移住保安プロジェクトの整備が完了。
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社会治安
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年間に、全省で発生した火災は 8239 件、交通事故は１万 8006 件。
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障害者事業
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障害者スポーツ選手は国内外の重要な試合で金メダル 14 、銀メダル 10 と銅メダル 2 を獲得した。
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人口、就業と保障、住民の生活
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人口
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2004 年の全省の人口出生率は 11.62 ‰、死亡率は 5.50 ‰、自然増加率は 6.12
‰。年末における全省の戸籍人口は 6461 万人、常住人口は 6228 万人。
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就業
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年末における全省の従業者数は 3605.2 万人で、昨年比 60.3 万人増。年末に在職していた職員・労働者数は 332
万人で、昨年より 10 万人減少。都市と町の私営企業の従業者と個人労働者は 397.6 万人で、 7.5
万人減。年間、都市と町で新たに就職した人は 42 万人。
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都市と町の登録失業率
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年末における都市と町の人口の中の登録失業率は 4.2 ％。
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社会保障
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年末に、全省では 463.9 万人が基本養老年金保険に加入し、昨年比 24.8 万人増。 372 万人が失業保険に加入し、
26.4 万人が失業保険金の給付を受け、 3 万人増。 362.2 万人が基本医療保険に加入し、 44
万人増。年末に、全省ではあわせて 99 万の都市と町の住民が政府から最低生活保障救済金の給付を受けた。
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住民の収入
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年間、都市と町の住民一人当たりの可処分所得は 7511.4 元で、昨年比 10.8 ％増、価格の要素を除けば、実質 6.3
％増。年間の農村住民一人当たりの純収入は 2499.3 元で、昨年比 17.5 ％増、価格の要素を除けば、実質 12.7
％増。
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住民の消費
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都市と町の住民一人当りの消費支出は 5709.7 元で、 12.7 ％増、農村の住民一人当たりの生活消費支出は 1814 元で、
13.6 ％増。
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