総合経済

GDP （国内総生産）

年間における全省の国内総生産（ GDP ）は 8310.0 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 11.8 ％増。

三つの産業の比率

第一次、第二次、第三次産業の増加額はそれぞれ 1089.1 億元、 4365.9 億元、 2855 億元で、それぞれ 8.2 ％、 12.1 ％、 12.4 ％増。

財政収支

年間の地方財政収入は 767.1 億元で、不変基準で計算すれば昨年比 32.4 ％増。地方財政支出は 1717.7 億元で、昨年比 29.6 ％増。

住民の消費価格指数

年間における住民消費価格は昨年比 5.6 ％上昇。

固定資産投資

年間における全社会固定資産投資額は 3669.3 億元で、昨年比 28.1 ％増。

主要な産業

農業

年間の食糧生産量は 4225万トン。

工業

年間において工業増加総額は 3444.8億元で、昨年比 13.1 ％増。

ハイテク産業

ハイテク産業の生産額は 1027 億元で、 28 ％増。

建築業

年間において建築業の増加額は 438.3億元で、昨年比6.2 ％増。

交通運輸業

年間においてさまざまな輸送方式による貨物回転量は 1375.1 億トンキロメートルで、昨年比6.0 ％増。年間における旅客の回転量は 608 億人キロメートルで、昨年比 7.7 ％増。

郵政・電信業

年間の郵政・電信業務総額は 290.1 億元で、昨年比 24.2 ％増。

小売業

年間の消費財小売総額は 2838.6億元で、昨年比 21.8 ％増。

観光業

観光業総収入は 563 億元で、31.0 ％増。

対外開放

輸出入

年間の輸出入総額は 229 億米ドルで、昨年比 32.4 ％増。

経済技術協力

年間の対外請負工事と労務協力による営業額は 8.1億米ドルで、18.6％増。年末における外国での労働人数は7174 人。

外資利用

年間に実際利用外資は 26.6 億米ドルで、昨年比22.5 ％増。

インフラ建設と管理

道路と交通

郷まで開通した自動車道路は 24799 キロメートル。

公共事業

データなし

社会事業

科学技術

年間における科学技術経費支出は 117.1 億元で、 25.9 ％増、そのうちに研究と開発（ R&D ）のための経費支出は 72.6 億元で、 20％増。

教育

年末の全省における大学院生養成機構は 25 カ所で、 1.6 万人募集、昨年比6.7％増、卒業生 1.3 万人、 8.3 ％増。総合大学と単科大学は 59 カ所で 21.6 万人募集、 10.2 ％増、卒業生 17 万人、 14.1％増。成人教育大学は 6.6 万人募集、卒業生5.4万人。中等専門技術教育学校は396 カ所、 14.2 万人募集、 7.5 万人卒業。特殊教育学校は 0.1 万人募集、成人技術学校が育成した人数はのべ 78.9万人。

文化

年末における全省の芸術公演団体が 84 、文化館 131 カ所、図書館 101 カ所、博物館 54カ所。

医療衛生

年末において全省にはあわせて医療衛生機構が 8747 カ所。ベッド数は 12.9 万、医療衛生技術者数は 18.1 万人。疾病予防コントロールセンター（防疫所）は 210 カ所、医療衛生技術者数は 0.7 万人。

体育・スポーツ

全省ではあわせて356 万人が『国家体育訓練基準』に達した。

社会福祉と救済

年末の全省におけるさまざまな社会福祉機構のベッド数は 4.83 万、収容したさまざまな人の数は 4.43 万人。社会からの直接の義捐金は8.9億元。

貧困者扶助

1474 の村と 82.3 万人の飲用水の問題を解決。 500 の貧困村の人々の生活条件が改善され、 96 万人が貧困から脱出した。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

全省の人口出生率は7.91 ‰、死亡率は5.68 ‰、人口自然増加率は 2.23 ‰。年末における全省の総人口は 3825.0 万人。

就業

年末における全省の就職者数は 1686.1 万人。

都市と町の登録失業率

年末における都市と町の登録失業率は 4.23％。

社会保障

年末現在、全省では 859.5 万人が基本養老保険に加入、 467.2 万人が失業保険に加入、788.3 万人が基本医療保険に加入。最低生活保障救済を受けている人の数は 150.9 万人。

住民の収入

年間における都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 11581 元で、昨年比 13 ％増。農村住民の一人あたりの純収入は 4856 元で、 17.5 ％の増。

住民の消費

データなし