総合経済

GDP （国内総生産）

2004 年における全省の GDP は 6480億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 12.6 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は1060.4億元で、 4.8％増。第二次産業の増加額は 3414.9 億元で、 16.6 ％増。第三次産業の増加額は 2005.0億元で、 10.1 ％増。三つの産業の比率は16.4∶52.7∶30.9。

財政収支

全省の財政総収入は 816.8億元で、昨年比 22.8 ％増。一般予算支出は1208.4 億元で、 33.5 ％増。

住民の消費価格指数

住民消費価格の全般的レベルは昨年比6.0 ％上昇。

固定資産投資

年間における社会固定資産投資は 4738.6 億元で、昨年比 43.5 ％増。

主要な産業

農業

全省の農業総生産額は 1054.92 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 8.0 ％増。

工業

年間における全省の工業増加額は 2766.9億元で、昨年比 19.8 ％増。

ハイテク産業

データなし

建築業

年間における全社会の建築業増加額は 969.8 億元で、昨年比 23.4 ％増。

交通運輸業

年間における貨物回転量は 1059.3 億トンキロで、 1.8 ％増、旅客回転量は 773.9 億人キロで 8.0 ％増

郵政業

郵政業務総額は 26.8億元で、 10.5 ％増。

電信業

電信業務総額は 467.6 億元で、 21.3 ％増。

小売業

年間における社会消費財小売総額は2082.8 億元で、昨年比 23.7 ％増。

観光業

年間における全省の観光総収入は 240.81 億元で、昨年比 22.0 ％増。

対外開放

輸出入

全省の輸出入総額は 137.49 億米ドル。

経済技術協力

年間における新規締結対外請負工事と労務協力契約は 255 件で、昨年比 28増、契約金額は 7.65 億米ドル、50.0 ％増。完成した営業額は 5.62 億米ドルで、 25.6％増。

外資利用

年間における海外国や海外から誘致された資金は実質 36.04億米ドルで、昨年比 16.1％増。

インフラ建設と管理

道路と交通

年末における全省の高速道路開通総距離は 2316キロ、農村の舗装自動車道路は 1.15万 キロを突破。

公共事業

データなし

社会事業

科学技術

年間における技術貿易機構は 850 カ所に増加、さまざまな技術契約 3114 件を締結、取り引き高は 9.37 億元で、昨年比 12 ％増。

教育

全省の「普九（九年制義務教育を普及すること）」合格率は 98 ％。年間における大学院生募集数は 0.58万人、総合大学と単科大学の学生募集数は 25.2 万人で、卒業生は26.5 万人。年間において大学や中等専門学校の独学検定試験に参加した人の数は 28.08 万人で、大学や大学程度の専門学校の卒業証明書を受領した学生はそれぞれ 6392 人と 11100 人 。 年間にあわせて 7.9 万人の青壮年が読み書きができるようになり、非識字者の比率は 5 ％以下となる。

文化

年末における全省のさまざまな芸術演技団体は 83、文化館、大衆芸術館は 101 カ所、公共図書館は 105カ所、博物館は 96カ所。

医療衛生

年末における全省のさまざまな医療衛生機構（個人開業のものも含む）は 8266 カ所。さまざまな医療衛生技術者は 14.0万人。

体育・スポーツ

年間に発行したスポーツくじは 2.62 億元で、調達した公益金は 0.92 億元。

社会福祉と救済

年末における全省の社会福祉施設は1973 カ所、収容者数は 22.5 万人、ベッド数は 24.0 万、社会的救済の対象となった総人数は 221.42 万人。全省の都市と町のさまざまなコミュニティサービス施設は 3053 カ所で、昨年比 799 カ所増。年間において社会福祉くじの販売によって調達した社会福祉資金は 8.1 億元で、社会からの義捐金は 4.7 億元。

貧困者扶助

ダム地区や山間地区からの 4 万人移民の貧困者扶助移住仕事が完成。貧困者扶助の 1200 個の重点村の人々の生産と生活の条件が改善。昨年の下半年における省財政の資金額は 7200 万元増、農村の「５保（衣・食・燃料・葬儀・教育の５項目が保障される）」人員への扶養標準を向上。 5800 万元の資金を増加して農村の特別困難な人々の救済標準を高めた。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

年間における全省の人口出生率は 13.92 ％で、自然増加率は 7.91 ‰。年末における全省総人口は 4400.10 万人。

就業

年間において提供した再就業少額貸付金は 2.59 億元で、少額貸付金は累計 3.97 億元。無料で 16.2 万人の失業者の技術育成訓練をおこない、省外で働いている労働者は 502 万人。年間における新規増加した都市と町の就業者は累計 42.4 万人で、失業者の再就業人数は 18.2 万人で、扶助した就職困難な人たちの再就職数は 4.1 万人。

都市と町の登録失業者

年末における都市と町の登録失業率は 3.4 ％。

社会保障

年間に 99.9 万人の定年退職者に対してあわせて 55.69 億元の養老金を交付し、当期の養老金交付率は 100 ％、社会化した給付率は 99.95 ％。 12.3 万人の国有企業の失業者へ交付した基本生活費と社会保険費は合わせて 3.1 億元で、 10.2 万人の失業者のために 1.54 億元の失業保険金を交付。支払いが滞っていた労働者の給料の 5.09 億元を返済。 100.5 万人が都市住民の最低生活保障を受け、最低保証金をあわせて 7.5 億元交付し、一人当たりの補償額は昨年の 51.57 元から 55.11 元に上昇。

居民の収入

年間における都市と町の住民の一人当たりの可処分所得は 12866元で、昨年比 14.7 ％増。農民の一人当たりの純収入は 4697 元で、14.6 ％増。

住民の消費

都市と町の住民の一人当たり生活費支出は 5338 元で、昨年比 8.6 ％増、農民の一人あたり生活費支出は 2127 元で、 11.5 ％増。