|
総合経済
|
|
GDP （国内総生産）
|
年間の GDP は5096.66 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比14.3 ％増。
|
|
三つの産業の比率
|
第一次産業の増加額は 575.40 億元で、6.8 ％増。第二次産業の増加額は 2433.27億元で、 18.0
％増。第三次産業の増加額は 2087.99 億元で、 12.4 ％増。三つの産業の GDP に占める比率は 11.3%，47.7%，41.0%。
|
|
財政収支
|
年間の財政収入は 577.24億元で、昨年比 30.4 ％増。年間における財政支出は 1010.69 億元で、昨年比 31.5
％増。
|
|
住民の消費価格指数
|
年間における都市住民の消費価格は昨年比5.6 ％上昇。
|
|
固定資産投資
|
年間の全社会固定資産投資は 4045.25 億元で、昨年比 28.0 ％増。
|
|
主要な産業
|
|
農業
|
年間の農・林・牧畜・漁業の総生産額は575.4 億元で、昨年比 6.8 ％増。
|
|
工業
|
年間における工業増加額は 2036.40 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 19.8 ％増。
|
|
ハイテク産業
|
2004 年における市全体の新設ハイテク企業は 147社。年間のハイテク産業の生産額は 579.60億元。
|
|
建築業
|
年間における建築業の増加額は396.87 億元で、昨年比 9.1 ％増。
|
|
交通運輸業
|
年間の貨物回転量は 63660.21 億トン／キロで、昨年比 12.6 ％増。旅客回転量は107191.27 億人／キロで、 13.4
％増。
|
|
郵政業
|
郵政業務総量は 18.22 億元。
|
|
電信業
|
電信業務総量は 406.53 億元で、16.0 ％増。
|
|
小売業
|
年間における社会消費財小売総額は 2064.09億元で、昨年比 24.3 ％増。
|
|
観光業
|
観光業の総収入は 561.53億元で、 26.4% 増。
|
|
対外開放
|
|
輸出入
|
年間の輸出入総額は 95.21 億米ドルで、昨年比 28.0 ％増。
|
|
経済技術協力
|
市全体の対外工事請負、労務、設計コンサルタントの契約額は 8.64億米ドルで、昨年比 1.81倍増。実質営業額は 3.07
億米ドルで、49.0 ％増。対外派遣労務者数は17107 人。
|
|
外資利用
|
実質外資利用額は27.29 億米ドルで、昨年比 1.52 ％増。
|
|
都市インフラ整備と管理
|
|
道路と交通
|
年間に新たに建設、改造した都市と町の道路は 396キロメートルで、完工した都市と町の橋（立体交差橋を含む）は 36
基。年末における市全体の道路総距離は 3.2344 万キロメートルで、昨年比 937
キロメートル増。そのうち高速道路は 714 キロメートル、1級、2級道路は 4353 キロメートル、市全域の行政村道路開通率は
89.3 ％に。
|
|
公共事業（水道水など）
|
新規増加した都市と町の供水能力は 7.9 万立方メートルで、新たに敷設し、改造した供水パイプは 246
キロメートル、排水パイプは 552.5 キロメートル。完工した汚水処理施設は２カ所、新規日間汚水処理能力は 9
万立方メートル。新たに建設するか改造したゴミ処理施設は 2 カ所、新規日間ゴミ無害化処理能力は 280 トン。新たにつくった公園は
13 、公共緑地面積は 1083.48 万平方メートル。
|
|
社会事業
|
|
科学技術
|
年間において締結した技術契約は 1768 件、成印金額は 59.6 億元で、昨年比 7 ％増。
|
|
教育
|
市全体には総合大学が 57 カ所、中等専業（高校に相当）学校は 300 カ所、中学校は 1325 カ所、小学校は7575
カ所。年間の大学院生募集数は 8202 人で、 28.3 ％増。大学の本科・短大の募集数は 9.9 万人、 15.1
％増。高校の生徒募集数は 30.3 万人で、 1.6 ％減。
|
|
文化
|
新たに設立した区・県の文化館、図書館は21、年間における地上文物企画プロジェクトは 44 件完成。
|
|
医療衛生
|
年末において市全体には医療衛生機構が 2258。医療衛生専門技術者数は 77502 人。 32
の区・県クラスの疾病コントロールセンターを設立。 6 つのモデル区・県・市が調達した合作医療資金額は 4838.01
万元で、合作医療に加入した農民は 2175 万人。
|
|
体育・スポーツ
|
両江四岸（長江、嘉陵江とこの両川のそれぞれの両岸を指す）プロジェクトの全人民のトレーニング設備を 62
、新規青少年スポーツクラブ 4 。市全体にはグラウンドが 1.7351 万カ所、敷地面積は 2049
万平方メートル、1万人ごとにグラウンドが 5.6 カ所に相当。市全体のスポーツ人口は 1215
万人、青少年の学校体育標準をクリアした人数は 318 万人。年間に発売したスポーツくじは計 1.45
億元で、スポーツくじによる公益金調達額は 5083 万元。
|
|
社会福祉と救済
|
年間に支出した特殊貧困世帯救済金額は 5183 万元で、被救済者数は 18 万世帯、計 44
万人。すでに4つの区が初歩的に農村最低生活保障システムを構築し、年間に支給した最低生活保障金額は 218 万元。 2.05
億元の被害救済金額で 244.3 万人の被災者を救済した。
|
|
貧困者扶助
|
年間において再配置した移住者数は 12.36 万人、移住者に対する技術養成トレーニング実施数は 3.97
万人。移住者への動態的投資金額は 32.31 億元。年間における財政による貧困者扶助資金額は 3.95 億元。また、 15.2
万人の衣食問題が解決され、絶対貧困者数は 65.3 万人に減少。さらに 21.8 万人の飲用水の問題を解決し、 2420
世帯の山間部からの移住を完了。
|
|
社会治安
|
データなし
|
|
障害者事業
|
データなし
|
|
人口、就業と保障、住民の生活
|
|
人口
|
年末における市全体の戸籍に登記されている人口は 3235.32万人。常住人口は 2839
万人。市全体の人口出生率は 10.1‰で、人口自然増加率は3.8 ‰。
|
|
就業
|
年末における市全体の就業者数は 1646.44 万人で、 17.30 万の新しい就職口が増加。 1年間において移転した農村の余剰労働力は30 万人。
|
|
都市と町の登録失業率
|
都市と町の登録失業率は 3.96％に抑えられた。
|
|
社会保障
|
市全体の失業保険加入職員労働者は 210.12 万人。年末における市全体の都市と町の基本養老保険加入者数は累計 435.75 万人となった。年年間に調達した基本医療保険基金額は 15.61 億元で、昨年比 182.6
％増。年間に支出した都市・町の住民の最低生活保障金額は 6.49 億元で、昨年比 3.3
％増。毎月最低生活保障を享受している都市と町の住民は 30 万世帯、 70 余万人となった。
|
|
住民の収入
|
年間における都市住民の一人あたり可処分所得は14368元で、昨年比 14.1% 増。年間の農村住民の一人あたり純収入は 4126元で、昨年比 17.6 ％増。
|
|
住民の消費
|
都市住民の一人当たり消費支出は 11147 元で、昨年比 12.7 ％増。
|
