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総合経済
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GDP （国内総生産）
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年間の GDP は 2665.39 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 12.2 ％増。
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三つの産業の比率
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第一次産業の増加額は 431.32 億元で、 4.7 ％増。第二次産業の増加額は 1181.24 億元で、 16.2
％増。第三次産業の増加額は 1052.83 億元で、 10.4 ％増。三つの産業の GDP に占める比率は 16.2 ％、 44.3
％と 39.5 ％。
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財政収支
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年間の財政収入は 302.39 億元で、昨年比 40.5 ％増。年間における財政支出は 487.27 億元で、昨年比 24.5
％増。
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住民の消費価格指数
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年間における都市住民の消費価格は昨年比 3.7 ％上昇。
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固定資産投資
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年間の全社会固定資産投資は 1609.93 億元で、昨年比 26.8 ％増。
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主要な産業
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農業
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年間の農・林・牧畜・漁業の総生産額は 612.77 億元で、昨年比 5.2 ％増。
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工業
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年間における工業増加額は 927.51 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 16.9 ％増。
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ハイテク産業
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2004 年における市全体の新設ハイテク企業は 93 社で、累計 601 社に。年間のハイテク産業の生産額は 960
億元で、昨年比 24.6 ％増。
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建築業
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年間における建築業の増加額は 253.73 億元で、昨年比 13.5 ％増。
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交通運輸業
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年間の貨物回転量は 609.16 億トン／キロで、昨年比 36.4 ％増。旅客回転量は 320.95 億人／キロで、 19.8
％増。
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郵政業
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郵政業務総量は 9.39 億元。
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電信業
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電信業務総量は 165.6 億元で、 46.8 ％増。
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小売業
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年間における社会消費財小売総額は 955.00 億元で、昨年比 14.3 ％増。
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観光業
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観光業の総収入は 259.77 億元で、 27.4% 増。
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対外開放
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輸出入
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年間の輸出入総額は 38.57 億米ドルで、昨年比 48.7 ％増。
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経済技術協力
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市全体の対外工事請負、労務、設計コンサルタントの契約額は 1.48 億米ドルで、昨年比 10.1 ％増。実質営業額は 1.01
億米ドルで、 14.4 ％増。対外派遣労務者数は 2751 人で、 5.5 ％増。
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外資利用
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実質外資利用額は 6.82 億米ドルで、昨年比 20.4 ％増。
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都市インフラ整備と管理
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道路と交通
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年間に新たに建設、改造した都市と町の道路は 525.3 キロメートルで、完工した都市と町の橋（立体交差橋を含む）は 29
基、トンネルは８基。年末における市全体の道路総距離は 3.2344 万キロメートルで、昨年比 937
キロメートル増。そのうち高速道路は 714 キロメートル、１級、２級道路は 4353 キロメートル、市全域の行政村道路開通率は
89.3 ％に。
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公共事業（水道水など）
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新規増加した都市と町の供水能力は 7.9 万立方メートルで、新たに敷設し、改造した供水パイプは 246
キロメートル、排水パイプは 552.5 キロメートル。完工した汚水処理施設は２カ所、新規日間汚水処理能力は 9
万立方メートル。新たに建設するか改造したゴミ処理施設は 2 カ所、新規日間ゴミ無害化処理能力は 280 トン。新たにつくった公園は
13 、公共緑地面積は 1083.48 万平方メートル。
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社会事業
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科学技術
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年間において締結した技術契約は 1768 件、成印金額は 59.6 億元で、昨年比 7 ％増。
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教育
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市全体には総合大学が 34 カ所、中等専業（高校に相当）学校は 38 カ所、中学校は 1511 カ所、小学校は 10409
カ所。年間の大学院生募集数は 8202 人で、 28.3 ％増。大学の本科・短大の募集数は 9.9 万人、 15.1
％増。高校の生徒募集数は 30.3 万人で、 1.6 ％減。
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文化
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新たに設立した区・県の文化館、図書館は７、年間における地上文物企画プロジェクトは 44 件完成。
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医療衛生
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年末において市全体には医療衛生機構が 2539 。医療衛生専門技術者数は 77502 人。 32
の区・県クラスの疾病コントロールセンターを設立。 6 つのモデル区・県・市が調達した合作医療資金額は 4838.01
万元で、合作医療に加入した農民は 201.39 万人、カバー率は 60.2 ％。
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体育・スポーツ
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両江四岸（長江、嘉陵江とこの両川のそれぞれの両岸を指す）プロジェクトの全人民のトレーニング設備を 62
、新規青少年スポーツクラブ 4 。市全体にはグラウンドが 1.7351 万カ所、敷地面積は 2049
万平方メートル、１万人ごとにグラウンドが 5.6 カ所に相当。市全体のスポーツ人口は 1215
万人、青少年の学校体育標準をクリアした人数は 318 万人。年間に発売したスポーツくじは計 1.45
億元で、スポーツくじによる公益金調達額は 5083 万元。
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社会福祉と救済
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年間に支出した特殊貧困世帯救済金額は 5183 万元で、被救済者数は 18 万世帯、計 44
万人。すでに４つの区が初歩的に農村最低生活保障システムを構築し、年間に支給した最低生活保障金額は 218 万元。 2.05
億元の被害救済金額で 244.3 万人の被災者を救済した。
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貧困者扶助
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年間において再配置した移住者数は 12.36 万人、移住者に対する技術養成トレーニング実施数は 3.97
万人。移住者への動態的投資金額は 32.31 億元。年間における財政による貧困者扶助資金額は 3.95 億元。また、 15.2
万人の衣食問題が解決され、絶対貧困者数は 65.3 万人に減少。さらに 21.8 万人の飲用水の問題を解決し、 2420
世帯の山間部からの移住を完了。
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社会治安
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データなし
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障害者事業
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データなし
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人口、就業と保障、住民の生活
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人口
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年末における市全体の戸籍に登記されている人口は 3144.23 万人で、昨年比 14.13 万人増。常住人口は 2770.98
万人、昨年比 6.49 万人減で、 0.2 ％減。市全体の人口出生率は 9.45 ‰で、人口自然増加率は 2.85 ‰。
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就業
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年末における市全体の就業者数は 1715.62 万人で、 18.67 万の新しい就職口が増加。 13.52
万人の失業職員と都市の失業者を就業または再配置し、年間において移転した農村の余剰労働力は 40.4 万人。
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都市と町の登録失業率
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都市と町の登録失業率は 4.1 ％に抑えられた。
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社会保障
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市全体の失業保険加入職員労働者は 193.45 万人で、年間に調達した失業保険基金は 3.12
億元。年末における市全体の都市と町の基本養老保険加入者数は累計 283.87 万人となった。年間に支出した基本養老保険金額は
58.81 億元。年間に調達した基本医療保険基金額は 15.61 億元で、昨年比 182.6
％増。年間に支出した都市・町の住民の最低生活保障金額は 6.49 億元で、昨年比 3.3
％増。毎月最低生活保障を享受している都市と町の住民は 30 万世帯、 70 余万人となった。
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住民の収入
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年間における都市住民の一人あたり可処分所得は 9221 元で、昨年比 13.9% 増。価格の要素を除けば、実質 9.8
％増。年間の農村住民の一人あたり純収入は 2535 元で、昨年比 14.5 ％増。価格要素を除けば実質 6.9 ％増。
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住民の消費
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都市住民の一人当たり消費支出は 7973 元で、昨年比 12.0 ％増。
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