中国青年報社会センターと新浪網ニュースセンターがこのほど共同で実施した調査によると、調査対象者3698人のうち97.0％が現在の個人所得税徴収の最低所得基準が妥当なものではないと考えており、ほぼ同じ割合の人が最低基準の引き上げを望んでいることが明らかになった。「中国青年報」が伝えた。
ある人は同調査で、現在と1981年の個人所得税徴収最低基準を比較することで、それが不合理だと指摘している。1981年の労働者平均賃金は毎月約60元、徴収最低基準は800元と、平均月給のほぼ13.3倍だった。現在の徴収最低基準は1600元まで上がった。10月29日付国家統計局データによると、今年1～9月の都市部労働者の平均給与は月額1853元、徴収最低基準は月給の86.3％に抑えられている。
ある評論では、個人所得税の役割は貧富の格差を調節することだが、徴収最低基準が低すぎると、かえって格差が開くと指摘されている。つまり、労働者層が個人所得税の納付主体となってしまい、富裕層には様々な免税の道が開けている。
清華大学経済管理学院の王一江教授は、徴収最低基準が低すぎると、社会の中堅である中流クラス収入者層に対するプレッシャーとなるという見方を示している。
一部の大都市ではここ数年、中級収入層の間で高額の税金に対する不当感がますます強まっている。計画経済時代の低賃金・高蓄積状態と改革開放以来の財政収入大幅増を経て、中国は完全に「国民への恩返し」ができるだけの十分な実力を備えたと多くの人は感じている。国家の財政収入はGDP増加幅よりはるかに大きい、20％以上のスピードで増加しており、2006年に約4兆元に達し、今年は5兆元を突破する見通しだ。
一方、労働者収入の増加は極めて緩慢な状態を呈している。1989年に16％だったGDPに占める中国国民の給与比率は2003年には12％まで下がり、市場経済がかなり成熟している国家の平均レベル60％よりずっと低い。
某メディアはこれに対応するため、中国には個人の昇給と減税に的を絞った計画が必要だと提案している。
国家税務総局は、9月17日に通知を発表、同日より飲食や娯楽など8業界の企業の所得税課税率を各業界別にそれぞれ引き下げた。評論家はこれを「前向きな信号」と捉え、「長く叫ばれてきた『国民所得倍増計画』に小さな突破口を開く意味合いを持つ。中小企業と個人経営者だけを対象とするものだが、一般大衆の個人収入レベルにも間接的な推進作用を持つものだ」とコメントしている。
「個人所得税は公平を目標とした第2次分配方法のひとつであり、住民の生活コストが急上昇している現在、徴収最低基準額を引き上げることで公平が実現する可能性がある」――調査の中で、多くの人はこのように期待している。
「人民網日本語版」2007年11月5日
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