月初に罰金を言い渡されたにもかかわらず、月末にまた値上げを行う。ユニリーバの「執拗」な価格戦略が注目を集めている。今月初め、ユニリーバは、「値上げ情報を流布し、市場を混乱させた」として、国家発展改革委員会から罰金200万元を言い渡された。しかし、ユニリーバはこのほど、広州、上海など多くの都市の一部のスーパーに対し、一部の製品を約10%値上げすると通知した。
中国の消費者物価指数は5%を越え、インフレ観測が徐々に強まっている。現在、消費者は商品価格に神経を尖らせており、ユニリーバが一度値上げを通知すれば、買い占めが発生するような状態が続いている。これをうけ、インフレ抑制と物価の安定に取り組む政府は、ユニリーバに対し、指導的意味を込めて200万元の罰金を課した。
ユニリーバの執拗な値上げは、行政の課す罰金の抑止力を弱めている。市場経済における企業の持つ価格決定権に対して、如何に政府と市場の関係を調整し、如何にして市場価格の秩序を守るかについて、我々は考えなければならない。
市場競争原理の下では、企業はむやみに値上げを行うことはできない。たとえコストが上がっても、多くの企業は内部で消化し、消費者に影響を与えないようにしている。歴史的に、独占的地位にある企業は、たびたび価格操作を行っている。現在、中国の日用品ブランドは、国外の大手ブランドに吸収され、日用品市場のシェアは少数の企業によって占められている。ユニリーバを含む四大企業は、中国市場のシェアは8割以上を占めている。