したがって、中国の日用品市場は、企業間で連携し、価格操作が簡単に行える状況となっている。
政府はまず、独占的地位を乱用する企業の取り締まりから着手すべきである。今年4月、EU委員会は、日用品の大手メーカーであるP&Gとユニリーバに対し、ヘンケル社と協力してEU8カ国で洗濯洗剤の価格を操作したとして、罰金を言い渡した。それにより、ユニリーバは1億400万ユーロの罰金を支払っている。
注意しなければならないのは、価格調整に対する行政の処罰はある程度効果を発揮するが、長くは続かないと言うことである。業界内により多くの競争要因を設けなければ、商品価格が合理的な価格範囲に自然と収まることはない。政府が取り組まなければならないのは、この点である。
日用品の価格決定権の問題に対しては、次の2点から解決に着手すべきである。1つは外国大手企業に対抗する中国ブランド育成を奨励すること、もう一つは、産業協会など仲介組織の役割を高め、企業内の原材料価格や価格変動などのデータを公表し、価格操作が簡単に行われない環境を形成することである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年5月28日