▽硬着陸説は眉唾物?
米国の経済学者でコンサルティング会社ルービニグローバルエコノミックスの会長を務めるヌリエル・ルービニ氏は11日、シンガポールで行われたある会議に出席した際、中国は世界的に貸出金の引き締めが行われる中にあって経済の硬着陸を免れたが、2013年以降に硬着陸が出現する可能性は非常に大きい、と述べた。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題の発生を予言したルービニ氏の意見は、各方面で重視されている。だが劉エコノミストはルービニ氏の硬着陸説について、大衆に迎合した発言との見方を示し、ルービニ氏は中国経済の専門家ではないし、2年も先のことであれば多くの変数が存在するのは確実だからだとその理由を説明する。
米通信社ブルームバーグは、バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト劉挺氏の分析を引用して次のように指摘する。最近、経済成長ペースに鈍化の傾向がみられはするが、中国経済が硬着陸する可能性は非常に小さい。2011年の中国の経済成長率は米国やユーロ圏をはるかに上回り、中国は引き続き世界の経済成長にとって最も重要な力の源泉であり続けるとみられる。
「人民網日本語版」2011年6月15日