中央経済工作会議は14日に閉幕し、2012年の中国のマクロ経済政策の基調、方向、主要任務が明確となり、「安定を保ちながら成長させる」という2012年の中国経済の発展方針がはっきりと示された。
複雑な情勢の中で「安定を保ちながら成長させる」
中央経済工作会議で、来年の経済・社会の発展を推進し、安定を保ちながら成長させるという活動の基調を最優先することが明確にされた。
欧州債務危機のまん延、米国の高失業率と高額負債により、世界の経済見通しは明るくなく、中国国内の中小企業は経営難に陥り、成長率も低下している。
「このような複雑な情勢の中で中国の経済・社会発展の良好な状態を保つ努力が必要になるため、『安定』させなければならない。また、環境の変化によって生じた追い貸しメカニズムを利用して構造調整、改革深化を進め、最終的に一般人が発展から得る利益を増やさなければならない。これが『成長』である」と、国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は分析した。
「安定成長」で下降圧力に対応
国内外の動きにより、中国の経済成長は今年第1四半期の9.7%から第3四半期には9.1%に低下し、外部では中国経済の失速が再び懸念されている。
会議では、来年の経済活動の主要任務について、マクロ調整を引き続き強化・改善し、経済の安定した比較的速い発展を促進することが最初に打ち出された。速度、構造、物価の3つの関係をうまく処理する必要がある。また会議は、安定成長とは内需拡大、外需安定を堅持することで、国内外の各種の不安定、不確定要因による影響を克服し、予想される問題や傾向性の問題を速やかに解決し、経済の安定した運営を維持するとした。
「中国の経済成長率は減速しているが、適度な減速は私たちが望んでいること。しかし、速すぎる減速が雇用などの一連の社会問題を引き起こさないようにするため、経済成長を安定させなければならない」と、国家情報センター経済予測部の祝宝良副主任は話した。
会議は、来年も積極的な財政政策と安定した通貨政策を継続すると強調。財政政策については構造的な減税制度を引き続き整備し、民生分野への投資を増やし、経済構造の調整を積極的に進める必要がある。通貨政策については、適時に適度な予備調整を行い、貸付の合理的な増加を維持する。
「積極的な財政政策により新たな内包が加わり、構造的な減税の経済発展に対する促進作用がより重視された。通貨政策の方向性は変わらないが、中小企業や実施中プロジェクトなどの実体経済の発展への支援が強化される」と、王一鳴氏は分析した。
「物価抑制」で価格の反発を防止