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発信時間： 2011-12-15 11:59:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

「物価抑制」で価格の反発を防止

物価の安定は今年のマクロ調整の最優先任務である。11月の消費者物価指数（CPI）の前月比伸び率は4.2％で、前月より1.3ポイント縮小、年内最高水準より2.3ポイント縮小した。価格調整の大きな効果が現れたが、物価は一般人にとってまだ高水準にある。

会議では、経済成長の低下圧力と物価上昇圧力が併存していると分析され、来年の活動について、「物価抑制」を実施し、総合的措置を継続し、物価水準の安定を保ち、価格の反発を防ぐ必要があると強調された。

物価上昇率は近ごろ縮小しているが、未だに高水準にあり、低所得者層への生活面の負担は大きい。さらに、国内の労働コスト、資源価格などの上昇によるコスト押し上げ要因、欧米諸国における新たな量的緩和策の不確定性、今後の価格の動きは予断を許さない状況だ。王一鳴氏は、現在のインフラ圧力は主にコスト増による価格上昇、輸入型インフレの不確定性によるものだとしている。

物価の安定の基盤は安定した生産と保証された供給である。会議は、来年は「三農（農民、農村、農業）」に関する取り組みを堅持し、農産品の供給における保障能力を高める必要があると強調。また、各省長が米価格の安定に責任を持つ「米袋子」制と各市長が野菜価格の安定に責任を持つ「菜籃子」制を着実に実施しなければならない。

 

「構造調整」、発展パターンの転換促進に注力

世界金融危機による中国へのダメージは一目同然だが、危機の中からいかにチャンスをつかめるか？

会議では、世界金融危機が中国の発展にもたらすチャンスとリスクを認識し、有利な面を伸ばして有害な面を回避していく方針が明確に打ち出された。そして、今後も科学的発展というテーマ、経済発展パターンの転換加速という主軸をしっかりつかんでいかなければならないと強調した。

中国国家統計局の姚景源元チーフエコノミストは、経済発展の希望を長期的に外需に託してはならないとし、中国の工業化、都市化、市場化はまだまだ未完成で、内需のポテンシャルは驚くべきものだとの見方を示す。

所得は消費の基礎、秩序ある市場は安心して消費ができる前提だ。今回の会議では、都市と農村、特に低所得グループの収入の合理的な引き上げ、詐欺や偽物の製造・販売の撲滅が提議された。

さらに来年は産業構造の最適化とグレードアップに力を入れ、イノベーション駆動の堅持、戦略的新興産業の育成、伝統産業の底上げ、サービス業、特に近代サービス業の発展、文化産業の拡大などに取り組む方針だ。

民生重視で発展の包容性を向上

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