2004年いらい、中国は一部のエネルギー多消費、汚染物質排出量が多く資源消費型の製品の輸出税還付を何回も引き下げるか、あるいは廃止し、この種類の一部製品の加工貿易を禁止、制限し、輸出入企業が世界の先進的な環境保全基準を見ならうよう奨励した。近年らい、中国の輸出製品の中で、「両高一資(エネルギー多消費、高汚染、資源消費型製品)」のウェートが大幅に低下し、新エネルギーと省エネ・エコ製品の輸出が大幅に増えている。一定規模の輸出入生産企業の大部分はすでにISO14000など環境保全関連のある基準の認証を獲得した。中国は経済構造と産業構造の調整に力を入れ、先進的な省エネ・環境保全技術の応用を加速し、対外貿易と資源節約、環境保全のより協調的な発展を促している。 貿易関連の知的財産権の保護を強化する。知的財産権の保護を強化することは、中国が国際義務を履行するうえで必要なことであり、それよりさらに経済成長パターンを転換し、革新型国家を建設するうえでの内在的な要請でもある。なが年らい、中国政府は知的財産権保護の面で多くの仕事をし、立法、法律執行、広報、育成トレーニングおよび全社会の知的財産権保護意識の向上などの面において著しい成果を上げた。2008年に、中国は『国家知的財産権戦略要綱』を制定し、知的財産権の保護を国家戦略の次元に高めて推し進めた。2006年から2011年までに、中国は6年続けて『中国の知的財産権保護行動計画』を公布し、立法、法律執行、教育・育成トレーニング、文化広報と対外交流などを含む多くの分野の1000余項目の具体的な措置を実施した。2010年に、中国が『特許協力条約(PCT)』により提出した国際特許出願量は1万2295件に達し、2009年より55.6%伸び、伸び率は各国の間でトップにランクされ、世界でのランキングは5位から4位に上昇した。現在、貿易と関連のある知的財産権の保護を強化することは世界各国がともに直面している挑戦であり、対話と協力を深めることは世界の知的財産権保護の流れである。
中国政府は関連ある国際条約と各自の法律の枠組みの下で、世界各国や地域との知的財産権をめぐっての交流と協力を強化し、知的財産権事業の健全な発展をともに促している。 輸出商品に対する品質と安全保障の要請を高める。中国の輸出商品の品質は全般的に見てたえず向上しており、世界の消費者に歓迎され、認知されている。2009年と2010年に、輸出入検査検疫機構の検査・検疫を受けた中国の輸出製品はそれぞれ1103万2000回と1305万4000回となり、不合格率はそれぞれ0.15%と0.14%であった。輸出品の価値はそれぞれ4292億7000万ドルと5521億8000万ドルであり、不合格率はそれぞれ0.12%と0.13%であった。2010年に、中国からアメリカへ輸出した食品は12万7000回にのぼり、合格率は99.53%であった。EUへ輸出した食品は13万8000回にのぼり、合格率は99.78%であった。日本厚生省の輸入食品監視統計レポートによると、2010年に、中国から輸入した食品に対して日本は20%の比率で抜き打ち検査を行ったが、抜き打ち検査の合格率は99.74%に達し、同期のアメリカとEUから輸入した食品の抜き打ち検査の合格率を上回った。中国国内では依然として少数の企業がコストを削減するために商品の品質と安全保障を無視しており、また一部の外国の輸入企業も品質と信義誠実を無視して、商品の価格を引き下げ、ひいては中国の生産企業に不合格品の原料を使わせることをそそのかした。これらの行為は「メイド・イン・チャイナ」の名誉を損なうことになった。これらの問題に対し、中国政府は近年らい、商品の品質と安全に関する法律法規をたえず完全なものにし、さまざまなプロセスに対しての監督・管理を強め、法律・法規に違反して品質問題を引き起こした少数の企業を厳しく調査し処理した。2011年3月、中国は「対外貿易商品品質向上年」というキャンペーンを始動し、対外貿易商品の品質と安全の許可、認証と監督メカニズムをさらに健全にし、輸出商品の品質と安全保障の効率を高めた。