総合経済

GDP （国内総生産）

GDP6053.14 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 12.1 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 777.87 億トンで、 4.5 ％増。第二次産業の増加額は 2950.33 億元で、 15.2 ％増。第三次産業の増加額は 2324.94 億元で、 10.8 ％増。三つの産業の構造は昨年の 13.3 ： 47.5 ： 39.2 から 12.9 ： 48.7 ： 38.4 に調整。

財政収支

全省の財政総収入額は 622.76 億元で、比較できる基準で計算すれば、昨年比 18.5 ％増。そのうち、地方クラス財政収入は 333.36 億元で、 20.0 ％増。財政支出額は 505.20 億元で、 11.7 ％増。

住民の消費価格指数

年間における住民の消費価格総レベルは昨年比 4.0 ％上昇。

固定資産投資

年間における全社会の固定資産投資は 1899.10 億元で、昨年比 25.9 ％増。

主要な産業

農業

年間の農・林・牧・漁業総生産額は 1317.28 億元で、昨年比 5.1 ％増。

工業

年間の工業増加額は 2532.68 億元で、昨年比 15.5 ％増、経済成長への寄与率は 53.0 ％に達した。

ハイテク産業

ハイテク製品輸出額は 68.39 億米ドルで、 46.9 ％増。ハイテク製品輸入額は 32 億米ドルで、 13.4 ％増。

建築業

建築業の増加額は 417.65 億元で、昨年比 13.2 ％増。

交通運輸業

年間におけるさまざまな輸送方式が完成した貨物輸送回転量は 1377.70 億トンキロメートルで、昨年比 10.6 ％増。年間における旅客輸送回転量は 440.93 億人キロメートル、昨年比 11.4 ％増。全省の沿海港の貨物取扱量は 1.58 億トンで、昨年比 26.7 ％増。

郵政業

年間の郵政業務総量は 22.66 億元で、 1.4 ％増。

電信業

年間の電信業務総額は 404.14 億元で、 37.0 ％増。

小売業

年間の社会消費財小売総額は 1995.82 億元で、昨年比 14.7 ％増。商品小売価格の要素を除けば、実質に 11.7 ％増。

観光業

年間の観光総収入額は 550.74 億元で、昨年比 42.2 ％増。

対外開放

輸出入

年間の輸出入総額は 475.5 億米ドルで、昨年比 34.6 ％増。

経済技術協力

2004 年に全省で新たに認可された外資企業は 58 社で、協議投資総額は 5023 万米ドル。年間における新規対外工事請負と労務協力契約は 1265 件で、昨年比 27.5 ％増。契約金額は 5.68 億米ドルで、 0.9 ％増。営業総額は 5.04 億米ドルで、 0.4 ％増。年末に外国に滞在していた人数は 5.05 万人で、昨年比 0.2 ％増。

外資利用

実質利用外商直接投資額は 53.18 億米ドルで、 7.6 ％増。

都市インフラ整備と管理

道路と交通

年末における全省の自動車道路の総距離数は 56208 キロメートルで、そのうち、高速道路は 1043 キロメートル。農村道路ネットワークはすでに 7500 キロメートルを完成。

公共事業（水道水など）

全省には 22 の汚水処理プロジェクトがあり、 14 のゴミ処理項目が産業化された。

社会事業

科学技術

科学技術の仕事に従事する人の数は 7.53 万人で、 5.3 ％増。年間における科学技術経費支出額は 80.50 億元で、昨年比 16.3 ％増。

教育

全省におけるさまざまな大学は 66 カ所、募集した本科・短大学生数は 11.99 万人で、 12.4 ％増、卒業生数は 5.28 万人で、 10.5 ％増。募集した大学院生数は 7275 人で、 24.2 ％増、卒業院生数は 2820 人で、 50.7 ％増。成人大学の在校生数は 6.96 万人、昨年比 29.5 ％低下、本科・短大募集学生数は 3.73 万人で、 4.4 ％減。中等職業教育の在校生数は 47.8 万人で、 7.7 ％増。全省の各グレードの特殊教育学校は 66 カ所、在校生数は 3.76 万人。

文化

年末における全省のさまざまな芸術公演団体は 94 、劇場、映画は 76 、大衆芸術館は 10 、文化館 78 、公共図書館は 82 、博物館は 79 。

医療衛生

年末における全省のさまざまな医療衛生機構は 8600 カ所、医療衛生技術者数は 9.8 万人。医療衛生機構のベッド数は 8.8 万。

スポーツ・体育

全省に配置された“全人民のトレーニング・プロジェクト”スポットは 500 カ所、年間に販売したスポーツくじは 17.2 億元。

社会福祉と救済

年末における全省の都市と町の社会福祉機構は 713 カ所、ベッド数は 1.5891 万。全省の都市と町のコミュニティ・サービス施設は 5653 カ所。全省で農村社会保障サービスネットワークのつくられた郷・町の数は 587 カ所、カバー率は 62.0 ％。全省の都市には 20.5 万人、農村には 75.3 万人が最低生活保障救済を受給し、昨年比それぞれ 1.1 万人と 58.8 万人増。年間までに販売した社会福祉くじ額は 2.13 億元で、調達した社会福祉資金は 0.74 億元で、社会からの寄付は 255.20 億元。

貧困者扶助

開発的貧困者扶助を実施し、 47 件の山と海の協力モデル・ケースや 88 件の重点中堅項目を積極的にサポートした。「幸福をつくるプロジェクト」ひきつづき実施し、 1.5 万人の移住の仕事を超過達成した。全省における農家の一人あたりの収入は 1000 元を下回った 75.5 万人の貧困人口が最低保障範囲に組み入れられた。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

年末の全省の常住人口は 3511 万人で、昨年末比 23 万人増。全省の人口出生率は 11.58 ‰ 、死亡率は 5.62 ‰ 、自然増加率は 5.96 ‰ ｡

就業

年末における全省の従業者数は 1795.42 万人で、昨年末比 38.71 万人増。年末における全省の個人経営企業の従業者と個人労働者数は 197.16 万人。さまざまなルートで 7.5 万人の失業者を再就職させ、再就業率は 58.0 ％。

都市と町の登録失業率

年末における都市と町の登録失業率は 4.0 ％。

社会保障

年末における全省の失業保険加入職員・労働者数は 266.41 万人で、 239.56 万人の企業職員・労働者が基本養老保険に加入、 68.21 万人の企業の定年退職者が基本養老保険金を受給した。 216.45 万人の職員・労働者と 69.48 万人の定年退職者が基本医療保険に加入、都市と町では 20 万人が最低保障を享受している。

住民の収入

全省の都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 11175.37 元で、昨年比 11.8 ％増。価格の要素を除けば、実質 7.7 ％増。農民の一人あたりの純収入は 4089.38 元で、昨年比 9.5 ％増、価格要素を除けば、実質 5.5 ％増。

住民の消費

都市と町の住民の一人あたりの消費支出額は 8161.15 元で、 10.9 ％増。農民の一人あたりの生活消費への支出額は 3015.22 元で、 10.9 ％増。