総合経済

GDP （国内総生産）

全省の国内総生産（ GDP ）は 790.12 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 10.4 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 287.30 億元で、 8.0 ％の増。第二次産業の増加額は 201.17 億元で、 15.8 ％増。第三次産業の増加額は 301.65 億元で、 9.6 ％増。三つの産業の構造は昨年の 36.34 ： 24.85 ： 38.81 から 36.34 ： 25.46 ： 38.18 に調整された。

財政収支

年間における本省の財政総収入は 122.76 億元で、同じ基準で計算すれば、昨年比 20.3 ％増。年間の地方財政支出は 141.11 億元で、 22.9 ％増。

住民の消費価格指数

年間の住民消費価格は昨年比 4.4 ％上昇。

固定資産投資

年間の全社会固定資産投資は 322.50 億元で、昨年比 16.7 ％増。

主要な産業

農業

年間における農業増加額は 287.30 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 8.0 ％増。

工業

年間の工業増加額は 140.44 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 16.7 ％増。

ハイテク産業

年間における全省のハイテク企業は 116 社に達し、総収入が１億元を超えたハイテク企業は 28 社。

建築業

年間における建築業の増加額は 60.73 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 13.8 ％増。

交通運輸業

年間におけるさまざまな方式の貨物回転量は 255.34 億トンキロメートルで、昨年比 8.2 ％増。さまざまの方式での旅客回転量は 209.11 億人キロメートルで、 28.3 ％増。

郵政業

郵政業務量は 3.71 億元で、 6.9 ％増。

電信業

電信業務量は 57.80 億元で、 45.8 ％増。

小売業

年間における社会消費財小売総額は 219.23 億元で、昨年比 14.4 ％増。

観光業

年間における観光業の総収入は 111.01 億元で、昨年比 18.7 ％増。

対外開放

輸出入

年間における対外貿易輸出入総額は 34.02 億米ドルで、昨年比 49.4 ％増。

経済技術協力

年間における対外請負工事、労働協力は 69 件で、 223.8 ％増。契約金額は 238 万米ドルで、 50.0 ％増。対外請負工事と労働協力営業額は 68 万米ドルで、 91.0 ％低下。

外資利用

年間における外資実際利用は 6.70 億米ドルで、昨年比 8.4 ％増。

インフラ建設と管理

道路と交通

県クラスと村の自動車道路工事への資金投下は 7.4 億元、着工距離数は 1380 キロメートルで、 515 キロメートルを完成。 10 億元を投入して改造、新規建設県や郷の自動車道路は 1000 キロメートル。

公共事業

電力、ガス、水の生産と供給業への投資は 52.6 ％増。

社会事業

科学技術

年間における重要な科学技術成果は 74 件で、昨年比 12.1 ％増。年間の科学技術経費支出は 6.0 億元で、昨年比 10.0 ％増。

教育

総合大学・単科大学の在学生数は 57883 人で、昨年比 33.1 ％増。中等専門技術学校の在学生数は 42151 人で、昨年比 15.7 ％増。年間における職業高校の在学生徒は 7920 人で、 11.5 ％増。

文化

全省には芸術演技団体が 22 、文化芸術館が 21 、公文書保存館が 30 、図書館が 19 、新聞社が 17 、雑誌社が 46 。

医療衛生

年末にはあわせて衛生機構（診療所、医療衛生室を含む）が 2600 、ベッド数は 1.77 万。さまざまな衛生技術者数は 29239 人で、昨年比 0.5 ％増。全省には病気予防コントロールセンター（衛生防疫所）が 31 、専門病気予防治療機構が 40 、農村の郷（鎮）医療衛生院が 311 。

体育・スポーツ

さまざまな種目の世界のスポーツ試合において、あわせて金メダル 3 、銅メダル１を獲得。全国のさまざまな試合で金メダル 15 、銀メダル 29 、銅メダル 32 を獲得。

社会福祉と救済

データなし

貧困者扶助

貧困者扶助資金の 4.4 億元を集中的に 11 の貧困市・県、民族地区とかつての革命根拠地に投入。農村の電力ネットワークの改造に 1.82 億元を投入、受益した農民は新たに 17.5 万世帯増。農村の水源の改造に 6802 万元を投下。茅ぶき家屋の改造は 8036 戸に。帰国華僑や難民として帰国した華僑の倒壊の危険のある家屋を 1.4 万平方メートル改造。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

年末における全省の常住人口は 817.83 万人。人口出生率は 14.77 ‰、死亡率は 5.79 ‰、 人口自然増加率は 8.98 ‰。

就業

年末における全省の就業者数は 373.11 万人で、年初比 3.5 ％増。年末における職員・労働者総数は 70.71 万人で、昨年比 1.3 ％減。年間において都市と町では新規増加した就業者数は 8.1 万人。

都市と町の登録失業率

都市と町の登録失業率は 3.6 ％。

社会保障

年末における全省の養老保険加入者数は 119 万人で、昨年比 2.0 ％増。医療保険加入者数は 68 万人で、 7.8 ％増。労災保険加入者数は 68 万人で、 3.2 ％減。失業保険加入者数は 56.8 万人で、 1.6 ％減。都市と町のさまざまなコミュニテイサービス施設は 418 カ所、都市と町のコミュニティサービスセンターは 6 カ所、 2.58 万人に対してさまざまなお見舞い、救済などをおこなった。

住民の収入

年間における都市と町の住民の一人当たりの可処分所得は 7736 元で不変の基準で計算すれば、昨年比 6.6 ％増。年間における農民の一人あたりの純収入は 2818 元で、不変の基準で計算すれば、昨年比 8.9 ％増。

住民の消費

都市住民の消費価格は 3.2 ％上昇、農村住民の消費価格は 6.4 ％上昇。